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2005年08月29日
明日から選挙が始まります
明日から衆議院選挙が始まります。選挙期間中は公職選挙法の規定により「法定外の文書図画の頒布」が禁止されますので、今日のひとことはお休みとなります。コメントは通常通り書き込むことが出来ますので、コメントに関しては普段と変わらず積極的なご意見お待ちしております。
さて、明日から始まる衆議院選挙はこれからの日本の行方を左右するほど大きなインパクトを持つことになるかもしれません。確かに公務員がやる必要がある仕事とは、ということを考える上では「郵政民営化」は一つの指標になるかもしれません。さらに年金問題や社会保障問題、外交問題なども今回の選挙の結果により大きく変わってきます。
そして、短期、中期、長期的に「政治」の行方を左右することになるかもしれません。それは「政権交代」による劇的な変化が訪れる可能性も現実性を帯びてきているからといえます。私個人としては「郵政民営化」はこれからの日本財政を考える上でも絶対に必要なものだと思っています。一方で「政治」が変わる必要性があることは言うまでもなく「政権交代」が起きることも望んでいます。政治が変わることで郵政の問題も違う知恵により良い解決方法が生まれてくるかもしれないし、生まれてこないかもしれない。本当に悩ましい選挙です。
ですが投票することが出来るのは一票だけです。その大切な一票をどう生かしていくのか考えると、候補者の人格や性格、そして政党の政策やビジョンを真剣に見極めなければならないと思っています。
今回の選挙で各政党は「子育て支援」の拡充をあげています。しかしこれまでの選挙では２０代、３０代の投票率は低いのが現状です。子育て支援にもいろいろありますが、投票をすることが出来ない「こども」の意思を汲み上げ政治に反映させることが出来るのは、現役で子育てをしている２０代、３０代だともいえます。そのことから、高い投票率の選挙となることを期待しています。
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2005年08月26日
【おしらせ】
２８日の日曜日午後８時から、ホームページの「チャットルーム」にてネットdeトークを行います。参加の入退室も自由なので、区政のことや政治のこと普段疑問に思っていることなどを気軽に意見交換をいたしましょう。
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2005年08月25日
地方自治を知るものが国政へ
「刺客」や「新党」乱立など、内容はともかく関心が高い今回の衆議院選挙ですが、メディアで注目されている候補予定者ではなくとも注目する候補予定者がいます。
それは地方自治体の現役の首長ですでに、岡山市長、武蔵野市長、ニセコ町長の名前が挙がっています。国が進める「地方分権」が地方の望みとかけ離れている現状からすると、地方が本当に必要としている分権の内容を熟知している現役の首長が国政の舞台に立つことは「分権改革」を進めていく上では大きな前進といえます。
これまで地方自治体の首長というと「国会議員が辞めて首長」になるというパターンが多くありました。それは国への強いパイプを持っているということで地方から国へのお願い行政を有利に進められるといった背景があったといえます。しかし、中央依存のそのような地方自治から地方の自立の時代を迎えるにあたり地方自治を体現してきいる「現役の首長が国政へ」という流れは地方の自立を進めると共にそれだけ「地方」が力をつけてきたと見ることが出来るかもしれません。
郵政民営化や社会保障が主な争点になりそうな総選挙ですが、地方分権の行方にも大きな影響を与える選挙となりそうです。
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2005年08月24日
第４回練馬区自治基本条例懇談会のご案内
明後日8月26日の午後6時30分から 第４回練馬区自治基本条例懇談会が行われます。懇談会も４回目に入り条例の中身の議論になってくることが予想されますが、これまでの３回ともワークショップでは活発な議論が行われています。お時間のある方は是非傍聴にいらしてください。
※過去の懇談会の経過や配布された資料は「練馬区ホームページ」からダウンロードできます。
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2005年08月23日
健康福祉委員会にて
懸案となっている光が丘第八保育園の委託事業者の決定が健康福祉委員会で報告されました。内容はこれまでの経過を踏まえたもので、予想通りの企業名が公表されました。
しかし、予想通りの企業名というのも実は大きな問題です。通常のプロポーザルからすれば、事業者決定まで応募事業社名も非公表であることから決定されるであろう事業者などあらかじめ噂になることなどありえないからです。
その点からすれば、事前に応募事業社名が知れ渡っているプロポーザルはその選考過程に大きな問題があったといわざる終えません。
また、一度区の要綱に則り設置された選定委員会が「不適格」と結論を出した事業者を、もう一度別の選定会議を作り「不適格」とされた事業者のみを再選考し「適格」な事業者とされても、何の説得力もありません。
この問題はこれまでも指摘されていたところですが、委員会での答弁では「問題はない」の一点張りで区側は議論をかみ合わせることは一切しない不誠実な対応の繰り返しとなりました。
本来ならばそのような不誠実な答弁に対し、理論的に論破してその対応を改善させるのが議員の責務といえるのですが、それが実現できない自分の知識不足は区民を代表する議員の役割を担うひとりとして力不足であることを区民の皆さまには申し訳なく思っております。
事業者との契約から１０日間あまりで保育園の委託事業を開始するという前代未聞の事業推進を行う今の練馬区が言う「区の責任」とは一体何なのか。委託事業のプロセスで悪しき前例が出来たことは、今後のすべての委託事業に大きなリスクを負ってしまったといわざるをえません。
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2005年08月22日
明日の委員会で
明日の健康福祉委員会では懸案となっている光が丘第八保育園の委託の進展状況が報告されることになると思います。
前回の委員会で示された資料では、明日はこのホームページへの投稿にもあるように決定した事業者の報告が行われることになりますが、２０日に行われた保護者説明会ですでに事業者が決定したと発表し紛糾していることからも明日の委員会でも決定に至った経緯についてが重要なポイントになるはずです。
しかし、２０日の保護者説明会では、「区の責任で委託する」という役所側に対し、保護者側から「委託をすることが責任ではない」というやり取りがあり、その発言を受けて健康福祉本部長が答えた「何で区側の責任というのかというと当初４月１日を目指していた。2月の議会で９月の本格実施という約束をした。ピジョンと約束したわけではない。民間委託を本格実施すると議会で約束した。保育の行革が手段として必要。９月から準備委託すすめる。６８万人の区民に選ばれた議会に約束した内容を守らなければならない」という発言は委託することが目的ということを認めていると同時に、委託することを目的とすることを進めている区長やそれを同意したとされている議会を選んだのは区民でもあるという趣旨の発言とも言えなくもありません。
それは、いかに選挙が大事かという本質をついている発言でもあり、低投票率が招いた結果といわれてしまえばその通りなのかもしれません。しかし、そうであればその逆も必ずあります。それは、次の選挙で現在の手法と明らかに違う手法を行う区長および議員を選べば良いのです。そして、投票の際に投票したいと思える人や希望を託せる人がいなければ、これから選挙までの一年半でスカウトしてくることも可能であり、結果を伴わせることも可能です。
今回の民間委託問題が始まってから「一票」の重みを痛感させられています。
ですが一年半後に希望をつなげるためにも、今与えられた環境で精一杯力を尽くしていくしかありません。
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2005年08月21日
【おしらせ】
８月１６日に日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の大賞を受賞したドキュメンタリー映画「Little Birds イラク戦火の家族たち」の上映会が大泉学園で行われます。
テレビや新聞のニュースと違った別の視点からのイラクの現状を見ることは真実を考える上ではとても参考になります。
日時：９月１６日（金）開演１４：３０／１９：３０（２回）
綿井健陽監督のトーク１８：３０
会場：大泉学園ゆめりあホール
入場料：前売 一般・大学生８００円／小・中・高校生５００円、当日１０００円
申し込み方法：チケットの種類、枚数、トーク予約の有無と氏名、住所、電話番号を
明記したメールまたはファックス
申し込み先：E-mail=m-kashiwagi@mb.neweb.ne.jp、Fax=03-3921-0513
問い合わせ：大泉「Little Birds」上映実行委員会
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2005年08月19日
国会議員と地方分権
いよいよ主要政党のマニフェストも出揃い本格的な選挙戦に突入し始めました。しかし、個別候補者の声などを聞くと立候補する地域を良くしたい、地域のためにといった主張をよく耳にします。これらの主張は国会議員の役割を考える上では非常に重要な問題であり、有権者も見極める必要があります。
その理由として、国会議員が地域のためにできることとされる主なものは国から公共事業を地域に持ってくることでありこれは「中央集権型」の政治構造そのものだといえます。一方で地方分権が進むと地域の政治に対する国の関与が薄まるため国会議員が地域の政治に関与することは難しくなります。地方分権に反対するもしくは慎重な国会議員の多くは、地方分権が進むことでそのような「利権」がなくなることを恐れているからといえます。
以上のことからいえば、「国会議員は国民のため」「都道府県議員は都道府県民のため」「市議会議員は市民のため」という役割分担が明確にされるべきであり、今回の選挙は国会議員を選択する選挙であることからも地域のことではなく、国全体に関わる社会保障などを誰に任せるかを選ぶ選挙だといえます。
一方で地域の発展などの政治への期待は地方議員の選挙の際の争点になるといえます。しかしながら自治法すら理解できていない名誉職的な地方議員の位置づけは未だ根強く、その点では地方議員の力量をあげていくことも必要になります。
そのことからも今後は国会議員の役割、地方議員の役割を明確にすることで、仕事の違いがはっきり浮き彫りになり地方議員が国会議員へのステップと言われることもなくなることが望ましいといえます。
いずれにしても今回の選挙戦では落下傘候補への批判などが相次いでいますが、落下傘か地元かという感情論での選択ではなく、住んでいる地域やその他の地域を思い浮かべ国全体の方向を任せる候補かどうかという視点を取り入れることで、本質を見極めた選択ができるヒントになるのではないでしょうか。
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2005年08月18日
すべての政党のマニフェストが出揃いました。
昨日は民主党と公明党のマニフェストについて書きましたが、今日自民党、社民党もマニフェストを発表しマニフェストと呼べる政策集が出揃いました。
さて、自民党のマニフェストですが、これは政権公約集といえるものですがほとんどが理念中心で具体的数値は乏しくなっています。ですが、自民党のマニフェストでも民主党、公明党と同じように「子育て」についての政策が明記されています。具体的な内容や数値の明言を避けていますが、児童手当制度や子育て支援税制の検討などは子育てに関する経済的負担の軽減という意味では他の政党と同じ方針のものだといえます。しかし、最も注目すべきことは従来の「子育ては家族や家庭が中心に行うべき」という方針から「子育てを社会全体で支える」という方針に転換したことです。これまで3歳児神話などを掲げていた立場が180度変わったことは望ましいことといえます。
では、なぜすべての政党が「子育てに関する政策」を前面に出してきているのかというと、これまでの選挙の影響が少なからずあるようにも思えます。
なぜなら、1960年代以降、60歳以上の当選者が常に全体の３０％以上を占めていましたが、2000年の衆院選では２９・４％とおよそ４０年ぶりに３０％を割り込んでいます。そして前回の衆院選での全当選者の平均年齢は、2000年よりさらに約一歳若返ったうえ、戦後生まれの衆院議員が全体の半数を初めて超える結果となりました。
そのようなことから国会議員の若返りが確実に国政の政策に変化を与えているといえます。そして今回のマニフェストでは「子ども政策は票にならない」という政治の常識が一変し、公約の中心に掲げられるほどになっています。
若年層の投票率は相変わらず低迷していますが、子育て世代向けの政策を政党が打ち出すことは、子育て世代の関心を喚起することにもなるので望ましいことだといえます。そして、政党が提示するメニューをただ受け入れるのではなく、どのメニューを選ぶのかは私たち有権者一人ひとりに託されているといえます。
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2005年08月17日
マニフェストに目を通そう！
9月11日の投票日に向けて民主党と公明党がマニフェストを発表しました。
今回の選挙では自民党の内紛劇が面白おかしく報道されていることもあり、マニフェストの影が薄くなってしまっていますが、今後4年間の国政にどのような方針で取り組んでいくかを明記したマニフェストは大変重要なものだといえます。しかし、実際にマニフェストに目を通してみると分かりにくく読むのが中々大変なのですが、そう入ってもこれからの社会保障などの行方を担う選挙といえるので是非皆さん読んでみてください。
さて、民主党と公明党のマニフェストを読んで気になったのは「子育て支援」についてです。
「民主党のマニフェスト」では
・月額1万6千円の「こども手当て」を創設
・出生児一人当たり20万円の「出産時助成金」
・義務教育終了年齢までの医療負担を1割に軽減
・「子ども家庭省」設置
となっています。
一方「公明党のマニフェスト」では
・児童手当の支給対象年齢を小学3年生から中学3年生まで拡充する
・出産一時金を30万円から50万円に拡充する
・100人未満の中小企業に育児休業取得者一人当たり100万円助成
となっています。
内容はともあれ子どもに関する社会保障を国が拡充を行うことは必要不可欠といえます。なぜなら医療費助成などの事業で自治体により独自に手当てを拡充する政策が流行のようになっており、財政基盤が強い自治体とそうではない自治体で大きな格差を生じ始めています。そして地方分権の時代、自治体間でサービス競争が行われることは望ましいことなのですが、社会保障的な金銭給付サービスで自治体が競争を行うのは地域特性や知恵・工夫などを生かしたサービスの競争ではなく安易な人気取り的な政策での競争になってしまう危険性があります。
これは国と地方の役割にもつながってくることですが、私は子育てを巡る金銭給付的サービスは国が全国一律で行うべきであり、自治体は地域的な待機児童の問題や子育てしやすい住環境の整備、小児救急医療体制の充実など、地域で子育てをする上での生活環境を充実させる政策を中心に行うべきだと思うのです。
そのことからも発表されたふたつのマニフェストに自治体で流行のようになっている金銭給付的手当ての充実が明記されたことは望ましいことだと思っています。
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2005年08月16日
出張所のあり方についての意見を募集しています
練馬区には１７の出張所がありますが、都市化による住民ニーズの多様化や地域の人口変動などに対応した配置とは残念ながらなっていません。それらのことから出張所の機能もしくは出張所ではなくても自動交付機などで対応できる事務を精査し今の時代に即した出張所に再編していく必要があります。
そこで、現在出張所の再編やあり方を検討した「練馬区出張所のサービス向上と事務の効率化基本方針（案）」に対するパブリックコメントが8月31日まで募集されています。
出張所を使ったことがある人もない人も、生活に欠かせない行政サービスに対する窓口とはどういうものなのかなど、多くの意見が出ることで今後の練馬区の出張所機能はよりよいものとなって行きます。声を出すこと。それは誰にでも出来る住民参加でもあります。そのことから、どんなことでも気軽にご意見をお寄せいただければと思います。
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2005年08月15日
7月の政務調査費の使途
7月の政務調査費の使途は、ホームページ管理委託費などの通常経費が主なものです。新たに支出したものとしては、9月定例会での質問資料として「新聞ダイジェスト」のバックナンバーを2冊購入しています。
さて、今日も政治と金を巡る悲しい事件が起きました。内容は大阪府の岬町町長が給食センター建築工事の競争入札に絡み、地元業者から現金計約２００万円を受け取った受託収賄容疑で逮捕されたというものです。
町長は議員ではないといっても、公職をつかさどる選挙で選ばれた政治家です。その点から税金を伴う支出には税金の重みを常に忘れずに高い責任感を持ってあたらねばなりません。そのことからも政務調査費も原資は税金であり、その使途の透明性と適切性、使途による成果を確実に挙げるように心がけなければなりません。
今、解散による選挙で郵政賛成か反対か、政権選択か、などいろいろな争点があげられていますが郵政に賛成だから改革派、反対だから守旧派というのは単純には当てはまりません。これは与党だから守旧派、野党だから改革派ということにもつながらないことを意味します。大切なのは組織（政党）は人が集まってできているということで、そこに集まる個々の人物の政治への姿勢が大切なことだといえるのではないでしょうか。それは組織の意思というのは組織の構成員による合意で決まっていくことからも大切なことだといえます。
そのことからすれば何党だからとか、無所属だからとかで選ぶのではなく、候補者の目指している政治をしっかり見極め選んでいく必要があります。今の時代、選挙に出る候補者はホームページなどを持っているのでそれらも判断の材料になります。特に現職はこれまでの活動などを掲載しているので、選挙で言う言葉と普段の活動が一致しているかを図る上では大いに参考になるはずです。
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2005年08月12日
おしらせ
本日の今日のひとことは都合のよりお休みさせていただきます。
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2005年08月11日
進む自治体の差別化
地方分権が進み自治体の自由度が増すことで行政サービスの質が変わると言われていますが、もう一つの重要なポイントは自治体によって行政サービスの内容が異なってくることです。
これは、これまで横並び的にどこの自治体でも全国画一的な行政サービスを受けられるといった形から、自治体によっては保育が充実して子育てがしやすい自治体、バリアフリーが進んでいる自治体、市民への反応が早い自治体などなど自治体ごとに目指す個性が際立ってくるとも言えます。
実際に子育て施策をみると、学童クラブの料金が無料の渋谷区から５５００円の練馬区、１万円を超える所沢市などまったく異なったサービスになっています。そして、このことは生活の拠点を構える上で重要な点であり、保育が充実していない自治体では保育関係の出費がかさむので、家賃が高くても保育が充実した自治体を選ぶことで生活コストを下げるという選択をしながら生活拠点を選ぶ人も増えているといえます。
そんな中インターネットでも自治体の福祉や教育、まちづくりなど様々な観点から自治体の行政サービスを簡単に比較できる「生活ガイド.com」というホームページも誕生しています。
市民に選ばれる自治体になるかならないかでは、税収という点で大きな差を生むことになり、今後は人気のある自治体とそうでない自治体では税収格差の広がりから行政サービスの格差にもつながっていくといえます。そして、どのような自治体になっていくのかの舵取りを行うのは政治であり、そして政治のリーダー（市長）を選挙で選ぶのは市民であり、そのことからも今後は市民の選挙への責任も増してくるといえます。
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2005年08月10日
地方議会の政策提案の実情 4
第４回 分権時代の地方議会
分権時代に地方議会が果たす役割が大きくなることは間違いない。そして、地方議会の活性化を促進するためには議会事務局のあり方や議決事項の制限列挙の緩和などの措置や法改正が必要なことも間違いないが、これまで見てきたように現状の制度を有効活用することでも地方議会を活性化させることが十分可能なことは明らかである。いうなれば地方議会が活性化するかしないかは議会を構成する議員の意識・意欲次第だということができる。
しかし、現状の地方議会を見ると議員の議会改革への意識や意欲が高いとは決していえない。それは議員一人ひとりの意識の問題でもあり、まずは議員自らが政策学習と知識の吸収に努める必要がある。そのために「政務調査費」という経費も認められている。しかしながら国会議員と違い地域住民と普段から密接に関わる地方議員が政策学習を行えるようになるためには、地域への利益誘導や個人への特定のお願い事などの要望を議員が聞き行政への橋渡しをするといういわゆる「ドブ板」的な活動を認めない体制整備も必要である。これは住民が一番身近な自治体行政のサービスというのはとかく個人に対する給付サービスや個人の財産に関わる施策などが多くあり地域住民と密接に関わる地方議員は、支持者の要望を聞いて回らなければ選挙で当選できないという強迫観念から立法活動などは後回しに御用聞きを第一にと活動する議員が増える原因でもある。このことは個別の要望を実現するために執行権を持つ首長に対しお願いをすることにもなり、議員は要望を実現するための代償として議会での厳しい質問を行わず、首長は行政運営をスムーズに行うために議員の要望を聞くという行政と議会の馴れ合いの構図を生み出す大きな原因となっている。
だが、新宿区議会では議会自らが有識者や区民を公募し議会改革をテーマに懇談会を設置し市民と共に議会改革を模索し、昨年１０月には、議員の不正な影響力の行使や地位を利用した圧力などのいわゆる「口利き」等の禁止を盛り込んだ「区議会議員政治倫理条例」の制定が懇談会の答申としてまとめられ、2005年6月の第二回定例会で議員提出議案として「新宿区議会議員政治倫理条例」が全会一致で可決成立した。議会が主体的に市民と共に議会や議員のあり方を検討したプロセスは協働時代の地方議会を模索する上で大いに参考となる事例である。
以上のことから地方分権の時代に地方議会が真の役割を果たす機関に生まれ変わるには国の制度改正を待つのではなく現状の制度を積極的に活用していくことで十分乗り越えられる。そして、市民に信頼され開かれた議会となるためには、議会運営のルールづくりを一部のベテラン議員による「代表者会議」などの非公開の場で行うのではなく、市民を巻き込み公開の場で議論し構築していく必要がある。そのプロセスは一般的に理解されにくい地方議会の役割を市民が新たに学ぶ場となり、地方議会を改革するうえでの大きな効果を生み出すことが期待できる。
地方議会が市民に信頼され行政をチェックする真の機関と生まれ変わることができるのか。それは国の制度改正などを待つまでもなく地方議員と市民が議員の仕事、議会の仕事とは何かを議論しそのうえで議会運営のルールを構築していくことで開かれた地方議会を実現することは可能である。協働の時代の新たな政治の形を作る主役は議員一人ひとりそして市民であり、そのような時代に今突入しつつある。
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2005年08月09日
地方議会の政策提案の実情 3
第三回 本会議・委員会等の運営
地方議会の運営ルールを地方議会ごとに構築できることが明らかになったが、実際の地方議会の運営にはどのように反映されているのだろうか。地方議会の役割といえば予算・決算や条例などの審査である。そして審査を行うのは本会議もしくは常任・特別委員会（以下、「委員会」）であることから本会議や委員会の運営方法が議会の活性化には欠かせないものになる。だが、本会議は事前に準備した原稿を読むだけのセレモニーと化しているとの批判も多く、委員会についても同じような状況であるといえる。しかし、地方議会ごとの本会議や委員会の運営方法を比較してみるとその運営方法には大きな違いを見て取ることができる。
そこで、本会議の運営方法を比較してみる。大半の地方議会の本会議では、一般質問は議員と首長とが対面せずに行われるいわゆる登壇式という形で行われ、質問に対する受け答えも質問者である議員が質問内容を一括して行い、それに首長等が一括して答えるという一括質問一括答弁方式が取られている。この一括質問一括答弁方式というのは、議員が質問内容を事前に通告し、首長側は事前に通告のあった質問に対し事前に答弁を用意できることから、議論に緊張感はなく、セレモニー化を助長する原因のひとつにもなっている。また、一括質問一括答弁方式では、問いに対する答えが直接結びつかないので、議員が質問した項目すべてを充分に理解することも難しいといえる。しかもその答弁に基づいて２回目、３回目の質問をすることは簡単ではない。ましてや傍聴している市民にとっては質問。答弁をとても充分に理解することはできない（加藤、2004：143）。との指摘もあり、行政機関をチェックする充分な議論が行える最善の仕組みということはできない。だが、この一括質問一括答弁方式というのは法律で決まっている制度ではない。東京の多摩地域の26市の質問方式を見てみると一括質問一括答弁方式が多いとはいえ日野市、国分寺市、清瀬市、武蔵村山市、稲城市、多摩市、西東京市の7市で一問一答方式の一般質問が行われている（小金井市議会、2003）。ひとつの問いに対し直ちに答える一問一答方式は傍聴者にもわかりやすく議論も活発になるため、地方議会の活性化には欠かせない質問方式であり議会独自の判断で実施できることから早急な導入が望まれる方式である。また、一問一答方式の導入については議員と首長が対面で行う方式になることから登壇式の質問方法を取っている議会では議場の改築コストがかかるという理由がまことしやかに言われることがあるが、武蔵野市、三鷹市、府中市、国分寺市、多摩市など多摩地域の26市中17市が最初の質問のみ登壇して行い二度目（再質問）の質問からは自席で行い対面方式としている議会もある（小金井市議会、2003）。このことから議場の改築コストが一問一答方式の導入の足かせになっているとはいうことはできない。
次に本会議で問題となるのは議員の質問する機会についてである。地方議会の議員定数は自治体の規模により異なるため、議員定数が多い自治体では限られた会議時間を有効に活用するという名目で議員に質問回数の制限や質問時間の制限が申し合わせにより設けられていることが多くある。たとえば練馬区議会では本会議での一般質問は年度ごとに議員一人一回、25分と決められており、それ以上の質問をすることはできない。しかし、杉並区では定例会ごとに質問を行う事前通告さえ行えば議員は定例会ごとに自由に一般質問を行うことができ、時間制限もない。他の区や市の状況を見ても会派の人数により質問の持ち時間の大小はある議会が多いが、足立区のように会派ごとに与えられた質問時間内であれば人数制限を行っていないところや、多摩市のように会期中の質問者の人数によって質問の持ち時間が変わる議会もある。議員が本会議で質問をすることは議員の職務を果たすためには欠かせないものであることからも、議会日程を優先し議員の質問する機会を制限することは議会制民主主義そのものを否定しかねない深刻な問題である。
次に委員会を見てみる。自治法では「議員は、それぞれ1箇の常任委員となる」（自治法109条2項）との定めがある。このことからすべての議員は必ず常任委員会に所属することになる。常任委員会では各常任委員会が所管する内容の議案や請願・陳情の実質的な審議が行われ、本会議と異なり議員と行政側が一問一答で議論を行うことから事実上の審議の場であるといえる。しかし、この委員会の運営にも大きな課題がある。委員会で実のある議論を行うためには委員会でどのような内容の議題が審議されるのかはもとより、議題に関する資料などがあらかじめ委員の手元に配布されていなければ、委員会当日に議題が示され審議をするといっても事前の調査や研究を行うことができないため専門的な実のある審議を行うのは無理がある。だが、実際の委員会運営では上記のような事柄が多々起きている。実際に東京23区でみると委員会の資料を事前に配布しているのは文京区や品川区など11区にとどまり、練馬区や江東区など12区は「議員からの要望がない」「事前に資料をすべてそろえるのは困難」等の理由で当日配布となっている。また、当日配布の11区を見てみても港区のように1週間前に配布するところもあれば、大田区のように請求があった議員にのみ前日に配布しているところもある。活発な議論を行うためには議題に対する事前の調査・研究が欠かせないことから資料の事前配布を行うことは必要不可欠である。一方で開かれた議会という意味では市民が傍聴しやすい環境を作ることも不可欠である。しかし、委員会の傍聴者に対し議論している議題の資料の閲覧もしくは配布を認めている議会は23区中千代田区や文京区など5区にとどまり議題のみを閲覧もしくは配布しているのは11区で7区は傍聴者には一切の情報を提示していない。情報公開の観点からも傍聴者に資料の閲覧を認めることは直ちに行うべきであり、議会の透明性と説明責任という点からも早急に実現するべきである。いずれにしても地方議会の運営ルールは議会自らが構築できることから活性化しない理由は制度に問題があるのではなく議会の姿勢によるところが大きいといえる。
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2005年08月08日
政治が大きく変わる？
今日、郵政民営化を巡る国会の混乱はピークに達し衆議院が解散されました。
郵政民営化を巡っては賛否両論あると思いますが、小泉首相のいう反対派は「公務員の特権を守ろうとしているだけ。なぜ郵便局だけは公務員がやらなければならないのか。正規職員２０万人、準職員１２万人の合計３２万人の公務員天国の郵政を改革できなければ、構造改革など出来るわけがない」という持論はまったくその通りです。そして郵政の問題点は郵便局ではなく郵便貯金であり、郵便貯金を通して国民からお金を預かり、そのお金を原資として道路公団などの税金の無駄遣い事業がやりたい放題にやられてきていることからも郵便貯金は早急に改革すべきものであるといえます。
そして、今回の解散を巡っては「他の重要法案が廃案になった」「社会保障や外交など他にやることがある」など政治の空白を作るべきではないという主張が多く聞こえますが、私はまったく違うと思っています。それは、今の政治が続く限り重要法案も社会保障制度改革も結局は妥協の産物の骨抜きの改革しか行えない、もしくは行ってこれなかったわけであり、古い政治体制の象徴である守旧派を一新する最大のチャンスだといえます。そして、５年１０年と日本の将来を見れば今回の解散は大変意義のあるものだと思うのです。そのことから小泉首相の決断は素晴らしいとも思っています。
一方で、政権交代のチャンスと民主党は意気込んでいますが、政権交代は政官業の癒着体制を政権が変わることで一掃できるというのは一理あります。そして、政権交代は政治が変わっていくためには必要なことだともいえます。しかし、政権交代が実現し一時期的に政官業の癒着が一掃されてもあらたな政官業の癒着構造を構築するだけの危険性もあり、そこには明確な制度を構築する政策が必要になります。そして何よりも公務員の労働組合などを大きな支持母体としている民主党が公務員の特権を具体的に改革する手法を明確に示すかどうかが、民主党が本気で改革を進めようとしているのかのバロメーターになるとも思うところです。
しかし、最終的に大切なのは本当に国民の思いを代弁し、私利私欲に走らず、信念を貫き通す議員を選ぶことだと思うのです。それは何々党だから投票するというのではなく、個々の候補者の人間性をみて、本当に将来を見据え考え行動してくれる人なのか、これを見極めることが重要なのです。
年金の問題一つとっても、民間の国民年金・厚生年金と公務員の共済年金では公務員の年金は民間に比べて手厚くなっています。もちろん常識を逸脱している議員年金は廃止して当然です。こうした公務員天国の日本の社会構造をどのように改革していくのか、それが私の中では大きな判断基準になってくると思っています。
今回の解散は批判の声も多くありますが、長い目で日本の将来を見れば腐りきった日本の政治を変える大きなチャンスだといえます。ですので、多くの人が自分の目で見て頭で考えて投票を行い、投票率も上がれば政治が変わる大きな転換点になるのではないかと期待しています。そして忘れてはならないのは、政治を変えるのは政党そして議員ではなく最終的には一人ひとりの一票なのです。
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2005年08月05日
地方議会の政策提案の実情 2
第二回 議案の審議状況と議員提出による条例案などの実情
議案提出要件が緩和され実際に地方議会は活性化されているのだろうか。全国市議会議長会が全国702市（23区含む）を対象に行った「市議会の活動に関する実態調査結果（調査期間、平成15年1月1日～12月31日）」を見ると市長提出による議案件数73,732件に対し、議員提出による議案の総数は11,087件で議案総数の86.9％が市長提出によるもので、議員提出の議案はわずか13.0％に留まっている。そして、議員提出による議案の内容の内訳は条例案が1012件、規則案が82件、意見書案が7212件、決議案が676件、その他が2105件となっており、直接当該自治体の行政運営に影響を与えない意見書の割合が高いことや、議会運営に関係する条例案など政策的対立を招きにくい内容のものが多いことが特徴的に現れている（全国市議会議長会、2005）。
次に議案の議決結果を見ると、市長提出による議案の議決結果は、原案可決が72,940件と市長提出の議案の98.9％を占め、修正可決は149件、否決は202件、継続審査が247件、審議未了が115件、撤回が79件となっている。議案の修正可決や否決が少ないことについては市長の行政運営が安定していると肯定的に捉えることもできるが、全議案に占める修正可決の割合が0.2％という結果を見ると議案の審査という議会の役割が十分に機能しているとは言いがたい（全国市議会議長会、2005）。
一方、議員提出による議案の議決結果は原案可決が9496件と提出議案総数の85.6％を占め、修正可決が15件、否決が1288件、継続審査が49件、審議未了・撤回。議決不要等が239件となっている。否決の割合が11.6％と市長提出議案の0.2％に比べ高いのは、議会の議員構成が多様化しているため、政治的対立の影響を受けやすいことが原因の一つとして考えられるが、議員提出議案のうち、「条例案」が1,012件と議員提出議案の1割にも達していないことから、議員個人または会派の法務能力の欠如はもとより、議会事務局の法務体制の欠如など議員が条例を提出するための十分な環境の整備がなされていないことも浮き彫りになっている（全国市議会議長会、2005）。
しかし、条例案の数が多ければ議会が活性化しているとはいえない。大切なのは条例案の中身である。実際に提出された条例案を見てみると議員定数や議員報酬、政務調査費、資産公開など議会や議員の身分に直接関わる条例案がほとんどであり、しかもそれらの条例案は議会事務局が立法過程のほとんどを行い、議員自らが立法することは極めて稀な趣旨の条例案である。全国市議会議長会の調査でも平成15年中に提出された議員提出による新規の政策的条例案はわずか64市80件とされている。だが、議員提出による新規の政策的条例案を見てみると「札幌市立小学校及び中学校の学級編成の基本に関する条例」「品川区区民参加条例」「戸田市みんなでつくる犯罪のない町条例」「裾野市議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例」「東大阪市中小企業産業振興条例」など、ほとんどが否決されているとはいえ、議員提出による政策的条例案には地域の実情や政策課題の解決に向け議員自らが創意工夫を凝らし自治体のルールつくりをしようという姿勢が明確に条例案の中身から読み取ることができる（全国市議会議長会、2005）。
ここまで地方議会を活性化するために行われてきた国の制度改正や実際の地方議会での議員による議案提出の実情を見てきたが、地方議会の活性化を目指し行われてきた国の制度改正の効果が地方議会に現れているとはいえない。また、地方議員の政策立案能力を高めることを目的に制度化された「政務調査費」については、制度設計こそ各地方議会にゆだねられているものの、その使途を巡り全国で住民訴訟が相次ぎ提起されるなど議員の政策能力の向上という目的とは裏腹に住民の地方議会不信を招く結果となっている。しかし、「政務調査費」のように各地方議会が自ら制度設計を行えることは議会運営に関しても数多くある。現在の制度の中でどのような議会運営の制度設計をしていくかが各地方議会に問われているといえる。
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2005年08月04日
第三回自治基本条例懇談会が行われました
第三回となった自治基本条例懇談会は出席委員３０名。傍聴者１０名（うち区職員３人）にて開催されました。
三回目の懇談会では区政概要のレクチャーが３０分行われたあと、前回と同様３つのグループに別れ「条例に盛り込む事項」についてワークショップが行われました。
各グループでの議論を見てみると区の目指すべき理念について「財政的にも独立した自治体としての権限を持つために政令指定市などを目指す」「住宅地である練馬区の特性を生かし深夜営業などを規制した真の住宅都市を目指す」「ポリシーをはっきりさせ、行政や区民が合意する仕組みつくりを規定し、立場の違う人が対等の立場で議論しあえる自治を目指す」など多くの意見が出されていました。
また、個別テーマに関する議論では議会の役割についてで厳しい意見が多く出ていました。その中の意見では「住民の思いをどのように議会などにどのように反映していくのかという仕組みが必要」「傍聴に行くと、他の自治体や懇談会では資料をくれる。練馬区議会は傍聴者に対して、委員会の資料すら見せてくれない。傍聴する区民に何を審議しているのかくらいは情報共有の観点からも必要」「議会と住民の意識が乖離しているので、それを近づけていく仕組みが必要」さらに「低投票率での選挙で民意が反映されていえるとはいえないのでは」という意見もあり、議会に対する期待や信頼がとても低いことを改めてかんじたところです。
住民自治という点では「直接請求制度の手続きの簡素化を行い、区民が積極的に直接提案できるようにする」「区議会に変わる議決機関の区民大会の創設」など自分たちのまちは自分たちが作っていくという自治基本条例の理念そのもの意見もあり、行政や政治にどっぷりつかっていない自然で豊かな発想にはとても刺激されました。
そして条例の規定に関することとは離れますが、情報発信・情報共有について「行政からの情報発信だけでなく、区民の視点で行政の情報を区民が発信するメディアを作る。そのことで行政と区民が情報を共有していくという協働もあるのでは」という提案には東京というローカルメディアが発達していない環境では実現すれば大変面白いなとも思いました。
最終的に条例に盛り込む具体的な事項まではまとまりませんでしたが、こうして練馬区に暮らす様々な世代・職業の人たちが自分たちのまちの未来について議論を重ね一つ一つ積み上げていくことこそが協働そして自治基本条例の目指す形なのかもしれないと思ったところです。
※懇談会の配布資料や会議録は（仮称）練馬区自治基本条例で見ることが出来ます。
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2005年08月03日
地方議会の政策提案の実情 １
平成の大合併をきっかけに誕生したマンモス議会は、議員の報酬や大幅な定数増などリストラと無縁な議会の行動に対し全国３０ヵ所以上で議会の解散を求めるリコール運動が起こりました。
そして、その背景には地方議会「不要論」がくすぶっているといえますが、実際の地方議会の制度や現状はどのようなものなのか、シリーズで地方議会を考えてみたいと思います。
第一回 地方議会制度の現状
国の唯一の立法機関である国会は議院内閣制であるが、地方の政治制度は国会とは異なり首長および議員を直接住民が選挙で選ぶ二元代表制を取っている。しかし、アメリカの大統領制を代表とする二元代表制と日本の二元代表性はその性格が若干異なっている。アメリカの大統領制の議会審議は、議員だけで審議するため大統領は審議には参加しない。一方、日本の地方政治制度では首長は審議に参加している。また日本の二元代表制の首長は強首長制とも言われ人事権・予算編成権・拒否権など行政運営上の重要事項のほぼすべての提案権が首長に与えられていると同時に首長には議会を解散する権限も認められている。以上のことから日本の二元代表性は首長の権限が圧倒的に強く（ストロングメイヤー）議会との関係においても首長優位の制度となっているといる。そのことから議員が自らの政策や住民からの陳情を実現するために首長を支える与党となる傾向が強くなるのも首長に権限が集中している一つの弊害ともいえるのかもしれない。
しかし、地方分権により国から自治体に多くの権限が委譲され首長の権限が増大する中で、行政機関をチェックする機関である地方議会の役割はこれまで以上に重要なものとなる。そのことは1996年3月の地方分権推進委員会の「中間報告」の中でも『条例制定権の範囲が拡大し、自主課税権を行使する余地が広がることに伴い、地域住民の代表機関として地方公共団体の最終意思の決定に与かる地位にある地方議会と首長の責任は現在に比べ格段に重くなる。』と指摘されている。その後1998年5月に閣議決定された「地方分権推進計画」にも「地方議会の活性化」の項目が設けられ(1)議会の機能強化等として①臨時議会の招集要件、議員の議案提出要件等の緩和の検討、②議決事件の追加、③議会事務局の体制整備、職員の専門能力の向上、(2)議会の組織・構成として議員定数の見直し等、(3)議会の運営として議会審議の公開性の向上等が示されている。議会の活性化という観点から見れば拍子抜けの感じも否めないが、2000年4月の地方自治法（以下、「自治法」）改正により機関委任事務が廃止され自治体の条例制定権が拡充されると同時に、議員の議案提出要件が議員定数の8分の１以上の者の賛成から12分の１以上の者の賛成へ提出要件が緩和されたことは大きな成果の一つといえる。
さらに、自治法の改正の約１カ月後には（１）政務調査費の制度化、（２）意見書の国会への提出、（３）常任委員会数の条例化。2002年3月には議員の委員会派遣に加え、新たに「議員派遣」の制度化。2004年5月には議会の定例会の回数の条例化などの改革が行われているが「地方議会の活性化」に直接結びつく制度改正といえるものは議案提出要件の緩和や意見書の国会への提出などごくわずかでしかないのが現状である。
次回は議員による議案提出等の現状を配信いたします。
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2005年08月02日
９月の定例会に向けて
９月２２日から決算審議が行われる第三回定例会が行われる予定ですが、第三回定例会では年に一度回ってくる一般質問を行う予定です。
他の自治体の議会と違い練馬区議会では自由に一般質問できないため、年に一度の一般質問はとても重要な機会だといえます。
現在のところ質問内容として
１、足立区議会議員が口利きで逮捕された件や道路公団などでの談合事件の多発を受けての入札改革の必要性と認識について。
２、１６年の地方自治法改正による契約制度の見直しについて
３、指定管理者の指定の手続に関する問題点について
の３点は確実に質問を行う予定です。
その他については、学校給食の食中毒後の対応および処分についてや保育園の民間委託の実施方法についてなどの質問も行おうと思っていますが、これらふたつに関しては職員倫理に絡めて行おうと思っています、しかし２５分と限られた時間の中でどのように質問を行うのかは考え中です。
また、私が問題意識を持っている事柄以外にも区政を取り巻く課題は多くあります。その点から一般質問にあたり取り上げてほしいテーマなどがありましたらご意見やアドバイスをいただければと思っています。
そして、できれば頂いた意見を一般質問とする際には、どのような観点や切り口で質問を行うのかなどを含め多くの方と資料を調べ議論しながら質問を作成できればと考えています。
どのようなことでも、多くの人の問題意識が集まることで解決策も導きやすくなるはずです。そのことから積極的にご意見をいただければうれしい限りです。
ご意見はntakao77@yahoo.co.jp宛てにお寄せください。
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2005年08月01日
新しい施設がふたつ出来ました。
今日から８月ですが、本日から練馬駅前に「子ども家庭支援センター」が、石神井公園駅前の区民交流センターに就職支援施設の 「ワークサポート練馬」のふたつの施設がオープンしました。
子ども家庭支援センターでは、常駐する専門の相談員による子育ての相談や、子育て広場、乳幼児一時預かり、トワイライトステイなどのサービスが実施され駅から徒歩一分ということもあり使いやすい施設になっています。
一方のワークサポート練馬はこちらも石神井公園駅前という好立地で、これまで練馬区民がハローワークを利用しようとすると池袋まで出向かなければならなかったことを考えればとても便利になり、若者からお年寄りまで多くの方が利用しやすい職業相談所がやっと区内に出来たとえいます。
ふたつの新しい施設はともにこれまでその必要性は言われていたものの、具体的な取り組みとしてなかなか実現がされなかった施設といえますが、何はともあれ今後このふたつの施設が練馬区民にとって必要不可欠な施設となっていくような運営を行うことが次の課題といえます。
また、子ども家庭支援センターについては練馬区の計画では４つの地域に施設を整備する予定であり、区内には練馬駅に来ることが難しい地域もあることから、早急な計画の実施を進めなければなりません。
いずれにしても、施設の近くに来た際には是非訪れてみてはいかがでしょうか。
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