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2005年05月27日
三位一体改革の影響
地方分権を進めるための三位一体改革が進む中、全国の自治体と国の間で権限と財源を巡るせめぎ合いが続いています。
しかし、東京２３区は他の市町村と財源や権限の仕組みが違うため、これまでの三位一体改革では他の市町村に比べ影響が少なく、そのことから抜本的な行政改革への取り組みが遅れているといえます。
そんな中で三位一体改革の財源として「法人住民税」のフラット化という案が浮上しています。「法人住民税」は２３区の財源である都区財政調整の原資ともいえるもので、全国の「法人住民税」の４分の１が東京に集中している税金です。
この「法人住民税」を全国でフラット化するということは２３区の財源が減少するということに直結する問題で、三位一体改革の影響もいよいよ２３区にも及んできたと言えます。
ですが、ここで考えなければいけないのは、財源が本当に厳しくなっている自治体の行政改革はドラスティックにそして住民とパートナーとして自治を行っていこうと言う改革が行われていることです。ある自治体の方は「尻に火がつかなければ改革は先送りされる。協働を進める上で良いチャンスかもしれない」と住民と共に問題意識を共有し改革を進められる利点もあると話しています。
東京２３区は特殊な自治体として、全国でも類も見ない富裕自治体と言われています。そのことが危機感を薄め、未だ箱物を平然と作るような時代遅れの政策を進める背景になっているといえます。そのことから、どんな形であれ三位一体改革の影響が２３区にきたことは今後の練馬区の自治を考える上でも望ましいのではないかと思うところです。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 地方分権
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