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2005年05月25日
入札改革の第二次報告
過去最大級の橋梁談合が明らかになり、公共事業を巡る談合の根深さが改めてクローズアップされています。
そんな中、練馬区の入札・契約制度改革の第二次報告が行われました。これまでの改革では電子入札の導入や一般競争入札の拡大などが進められてきましたが、第二次報告ではさらに入札契約制度の透明性を高めるため、外部の第三者（有識者）からなる入札監視委員会等の第三者機関の早急な設置やコストだけでの競争ではなく技術提案や障害者・高齢者の就労促進等の政策的な判断も加味する「総合評価方式」入札の導入などが盛り込まれています。
着実に入札制度の透明性や公正性は高まりつつありますが、まだ大きな課題も残されています。その一つは「現場説明会」の廃止です。「現場説明会」とは入札に参加するに当たりその工事の内容を業者を一堂に集め説明する場なのですが、入札に参加する業者がすべて一堂に集まるということは、どこの業者が入札に参加するかあらかじめ業者同士が知ることができるため、談合の温床といわれています。
元建設会社の社員が談合の実態を告白した著書の中でも、どの業者が入札に参加するのかをあらゆる手を尽くし事前に談合に参加を呼びかけていたことが述べられていますが、その手法というのは政治家を利用したものや、役所の窓口にくる業者を見張るため監視する社員を役所に送り込むなど、談合のためのなりふりかまわない業界の手法が明らかにされています。
そして、なぜ談合を行うのか、それはできるだけ高い価格で公共事業を請け負うためといえ、そこには公共事業の資金を支出し施設を利用する市民のためという視点は一切ないといえます。
東京２３区で見ると現場説明会を「している」のは練馬区だけであり、談合が行われにくいシステムを作ることは行政の責務であることから「現場説明会」は早急に廃止しなければなりません。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 入札改革
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