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2005年03月24日
各地の入札改革
ライフワークとして入札改革に取り組んでいますが、今日各地の入札制度を調べていたところ、多摩市の入札制度に興味深いものがありました。
多摩市の契約では、談合等の不正行為があった場合、契約金額の10分の１に相当する金額の賠償金を支払わなければならない規定を契約書約款に定めています。その背景として考えられるのは談合をした業者に対する罰則が軽いため「談合はやり得だ」という実態があることが考えられます。
そのことからすると多摩市の賠償金の規定は先進的な事例の一つに挙げられます。しかし、多摩市の入札制度全体を見てみると、条件付一般競争入札を拡大し競争性を高めていると一見見えますが、原則市内業者へ発注となっていることからその効果には大きな疑問が残ります。その理由としては、多摩市の人口規模は15万人前後でありその中にある業者は必然的に数が限られている上に、市内の業者と言うのは業種ごとに○△組合などを作り業界ネットワークを構築していることが多く、その場合、業者間が顔見知りのために必然的に談合と言う名の調整を行いやすい環境が生まれてしまうからです。
結局はどんなに制度を変えても、仕事をしたいと思う会社の数が増えなければ適切な競争環境が実現することはなく、本当の改革を行うのならば市内業者優先発注は廃止せねばなりません。もしくは談合がまったくない国、アメリカのように談合が発覚した場合、指名停止最高3年さらに個人に対しての数千万円の罰金や実刑を行うなど「談合は損」となるような罰則を定めるしかありません。
いずれにしても、日本の入札制度は仲間内で仲良く仕事を分け合いましょう的なところが未だに根強く残っていますが、談合による高値での契約に対して支払われるお金はすべて税金であることから、最終的には住民にその負担が跳ね返ってくることになります。
しかし、入札改革は痛みの伴う改革であり抵抗勢力も多くいます。先進的な取り組みをしている多摩市の改革はその面では評価できるものですが、改革を始めたきっかけが、前市長がごみ収集業者からの収賄の疑いで逮捕されたことだというのは皮肉なものです。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 入札改革
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