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2005年02月28日
子ども家庭支援センターの役割
昨年から子どもを巡る悲しい事件が多発していますが、練馬区でも児童虐待の相談件数は増え続けています。今日の児童青少年費の審議では８月に開設される子ども家庭支援センターの機能について質問を行いました。
児童虐待に関しては早期発見、早期解決が何よりの対策ですが、練馬区だけでなく、日本の児童虐待に対する体制整備はまだまだ未熟です。一つの例としてアメリカのジョージア州と東京都で比較すると
ジョージア州 東京都
人口数(児童数） 818万人(245万人） 1200万人（174万人）
児童相談所 161ヶ所 11ヶ所
ケースワーカー 854人 128人
03年虐待通報数 92,612件 2,481件
となっています。これだけ見ても日本の対応がどれだけ遅れているかが良く分かります。また、アメリカでは虐待の相談を受け、調査が決まった場合、６歳以下の子供に外傷があったケースと怪我や通報の内容が重度のときは２４時間以内、その他のケースでは５日以内に対策を行わなければならないという「リスポンスタイム」という基準があり、これが児童虐待の早期発見・早期解決に大きく寄与しています。
一方の日本はというとまだまだ体制が不十分であり、アメリカのようなリスポンスタイムを設定しようにも、必要な人員がないため、行うのは事実上不可能です。ですが、相談を受けてから「いつまで」に「どのような対応」を行わなければならないと設定することは内容によってはできないことはありません。だからこそ、練馬区内の虐待問題の中核的機関となる子ども家庭支援センターがその役割を担う必要があります。
また、子ども家庭支援センターでは乳幼児の一時預かり事業が行われます。核家族化が進み、身近に子どもを預けることができる環境を持つ家庭は減少しています。そのことから子育て中のレスパイト・ケア（一時中断、息抜き、小休止、休息）体制の確立は不可欠であり、子育ての負担や不安が、結果的に、家庭内での虐待の発生や少子化傾向が進む遠因にもなっているとの指摘もあることから、乳幼児一時預かり事業等のレスパイト・ケアを充実させていく必要があります。
今後、練馬区は子ども家庭支援センターを４箇所整備する方針を打ち出していますが、財政難や人員体制の整備などが必要との理由で、すべての施設整備が完了するのは今から５年以上先の２１年以降となります。しかし、２１年に「仮称ふるさと文化館」を完成させるような資金があるのならば、まずは子ども家庭支援センターの整備に資金を集中させることで、早期に４箇所を整備することはできるはずです。いずれにしても、練馬区の施策全体を見ると、子どもに対する施策の優先順位が低いのではと感じる日々が続いています。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 子育て・教育
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