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2005年02月25日
完成して終わりではない
今日の福祉費の審議では、大泉学園町福祉園について質問を行いました。
質問の内容は施設の建物についてであり、大泉学園町福祉園は平成８年に完成し、まだ完成から１０年たっていない施設です。しかし、現在の状況はというと窓から砂が入り込む建付けの不具合や雨漏り、その他建物のいたるところに不具合が生じています。
民間の住宅の場合、製造者の保証責任（瑕疵担保責任）が、平成１２年４月より施行された“住宅品質確保促進法”という法律で住宅生産者の１０年間瑕疵担保責任が義務化されています。一方で公共工事はというと瑕疵担保期間は公共工事標準請負契約約款で、原則として木造の建物等の建設工事は引渡し後１年、コンクリート造等の建物等の建設工事の場合は引渡し後２年と規定しているため、大泉学園町福祉園では建設会社の補償は適用されません。
公共工事の瑕疵担保については、国土交通省が問題の改善に向け「瑕疵保証のあり方に関する研究会」を立ち上げ現在民間と同じく１０年保証が可能となるよう検討を進めています。
しかし、問題は建設後１０年もたたないうちに不具合が生じるような施設建設をした会社が、入札では優良会社として高い格付けをされていることです。それは、これまでは瑕疵担保が２年ということもあり、施設建設の事後チェック体制が確立されていなかったという問題もあります。ですが、公共工事の原資は税金であり、クオリティの高い建設がされず、不具合が出たときなどの補修費もすべて税金で行われることから、しっかりとした施設が建設されなければ、その不利益は税金を納めているすべての区民に跳ね返ることになります。
だからこそ、公共工事を行う業者はしっかりとした技術と能力を持っている会社が行わなければならないのです。
一方で、不良工事が増えているのは激化する競争のせいだという主張もありますが、今回の福祉園に関しては入札が行われたのは１０年も前の話であり、そう考えると現在のような競争がない中で行われた入札では過剰競争による結果では、という批判は当たりません。さらに言えば、練馬区の公共工事は過剰な区内産業保護政策により、ほぼ区内の業者だけでの入札であり、十分な競争環境すらない状態といえます。
過剰な鎖国的保護政策は、競争による技術革新を妨げ、能力の停滞を招くことになるのは、社会主義の失敗など歴史を見れば必然的です。しかし、練馬区だけではなく土建国家日本では、多くの公共工事で新規参入を妨げ、競争を排除する社会主義的な仕組みがいまだ深く残っています。これが政官業の癒着の根幹をなしています。
だからこそ、入札改革を断行し、適正な競争のもとでクオリティの高い公共工事ができるような環境を作っていかねば成りません。
施設を建設する資金も、補修する資金も、維持運営する資金もすべて市民が働いて収めている税金です。そのことからも１０年もたたないうちに雨漏りするような施設は絶対にあってはならないことなのです。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 入札改革
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