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2005年01月21日
議員年金は変わるのか
国民年金や厚生年金に比べて優遇されているとの批判が強い議員年金ですが、昨年行われた参議院選挙でも多くの議員が廃止を訴えていました。そんな中、国会議員が引退後に受け取る議員年金の見直しを検討していた「国会議員の互助年金等に関する調査会」が現在の制度を廃止し、新たに現在より負担を７割増やし、給付を３割減らすという改革案をまとめ、衆議院、参議院の両議長に答申を提出しました。
答申を見ると確かに大きな前進と捉えられるところも多くありますが、問題点も多く残っているように見えます。問題点のいくつかを見てみると、議員年金の存続ありきの議論であり「なぜ国会議員に特別の年金制度が必要なのか」というそもそも論については納得のいく見解は示されていないこと。現在給付を受けている元議員の給付額については現行の額を維持することなどがあげられます。
１点目の「なぜ国会議員に特別の年金制度が必要なのか」と言うことに関しては、私個人の意見としては必要がないと思っています。その理由としては、改正案でも国庫負担率が５０％と国民年金に比べ高い水準であることなどがありますか、別の切り口から見ると、１２年間納付金を納めなければ給付を受けられないという制限は、議員は選挙で選ばれなければ納付が行えない状況にあり、制度的な公平性に大きな疑問があるからです。国民年金も納付期間が短いと給付が制限されると言うことはありますが、納付を制限するようなことはありません。このことからも「１２年」という根拠もあいまいで、一度国会議員になったら最低３期はやるだろうという議員側の都合で設定されているとしか思えません。
２点目の元議員に対する給付額の現行維持については、先に改革された地方議員の年金制度でも元議員に対する給付額に対しては改革のメスは入りませんでした。国民年金などでは給付額を削減するのは平然と行いながら、議員年金の給付額については手をつけないというのは、政治家の身内に甘いご都合主義としかいえません。給付を受けている元議員も今の財政状況を憂えているのならば、政治に携わったものとして率先的に給付額を減らすべきだとするのが当然だと思いますが、引退された政治家の方々はいざ自分の既得権益の削減の話しとなると、強烈な抵抗勢力に様変わりしてしまい、現職の議員たちは選挙で元議員にお世話になっていることもあり、結局は政治家の都合でメスを入れられない腰砕け状態といえます。
では、いったいどのようにすれば良いのか、そのひとつの方法として、国、地方の議員年金をすべて廃止し、政党に所属している議員の年金は各政党が企業年金のような仕組みを作り行っていくことが考えられます。なぜなら、政党職員の社会保障は政党が担っているわけで、その政党に所属する議員の社会保障も政党が担っていくことは可能だからです。このときに、無所属はどうするのかという議論が出てくるかもしれませんが、今は民間の年金もあることから議員個々の問題として本人の自己選択に委ねるは当然のことといえます。日本の政党は政党としての機能が弱いと指摘されていますが、政党が所属する議員の社会保障を確立することは、政治家の不安定な身分を政党が安定させることにもつながり、ひいては真の政党政治の確立に結びついていくのではと期待できると私は考えています。
※議員年金についてはHPの
「議員の仕事」に詳しく掲載しています。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 政治とカネ
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