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2005年01月20日
進む区営住宅改革
１月１３日の今日のひとことで、政府が子育てをしている家庭に対し公営住宅を優先的に割り当てるという方針を発表しましたが、今日行われた都市整備土木委員会で、第二次区営住宅改革の中身が報告されました。
中でも注目される改革は募集に関することで、募集区分が (1)一般世帯、(2)母子・父子世帯、(3)若年ファミリー世帯の３区分に見直されます。また、優先抽選という制度が設置され (1)多数回申し込み、(2)心身障害者、(3)多子申し込みなどの場合に優先抽選が受けられるようになります。
また、区営住宅は一度入居したら入居時と状況が変わっていても退室する人が少ないことや、入居者の子や孫にまで使用が引き継がれる使用承継の問題によって特定の人だけが長期的に公営住宅の恩恵を受け続けてしまっていることから、今回の改革では、ファミリー世帯など子育て期の住宅支援を充実させるために、ファミリー世帯の入居に入居期間を最長１０年とした制度を設けています。このことにより公営住宅の回転率が上がり多くの人がメリットを受けられるようになることが期待できます。
これらの改革は現在入居している方々にとっては不本意なものかもしれませんが、公営住宅というのは住宅困窮者への対応と言う側面とともに、都市部では住宅に困窮している世帯が圧倒的に多いことから独占的利用ではなく、利用機会の均等を確保しなければならないということがあります。
そして、少子化の原因としてあげられている「経済的負担の重さ」とは、教育費と共に住宅費の比重も大きくあると言われています。そのことからも、子育てに対する不安を和らげ、少子化に歯止めをかけていくと言うことは、いつか高齢者になる私たちの社会保障を支える担い手を育てていくという未来への投資でもあります。まだまだ区営住宅制度には見直しが必要なところは多々ありますが、今回の改革は大胆で思い切った素晴らしい内容だと評価できると私は思っています。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 区政の動き
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