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2004年12月15日
練馬区次世代育成支援行動計画の素案が示されました
深刻な少子化の進行に対し、国は１７年度から１０年間、集中的に次世代の育成支援に取り組むための行動計画の策定を自治体に求めていますが、練馬区の次世代育成支援行動計画の素案が委員会に示されました。素案の詳しい内容は１２月２１日から区報や区のホームページで閲覧することが出来ます。
さて、次世代育成支援行動計画の素案の策定は、公募区民と共に住民参加で行われたのですが、素案作成に対し区民から意見を募集したところ、意見の総数が４１件、人数で２３人という結果でした。
これからの社会を支えていく次世代育成という重要なテーマでの意見募集に対して２３人の意見しか寄せられなかったのは残念でなりません。しかし、意見が多くこないのは区民の方々だけの責任だとはいえません。なぜならば、意見を募集していることを区民の方々が知らなければ、意見の出しようがないわけで、そのことからすると、行政の情報発信のあり方次第で、結果はかなり変わってくるからです。
最近では国土交通省が、道路渋滞についての意見募集を大々的に宣伝し行うなど、行政の情報発信の方法も変わり始めています。そして、次世代育成支援行動計画は、今後１０年間の自治体の子育て支援政策の骨格ともいえるもので、より多くの意見を反映し、実効性のある計画にしなければならない重要な政策です。
練馬区では、１２月２１日から来年の１月２０日までの間、素案についてのパブリックコメントを募集するとしていますが、区報やホームページでの情報発信にとどまらず、区報を手にする機会やパソコンを持っていない方々にも情報を伝えるためには、このようなときこそ、町の掲示板などを活用して意見を募集していることを広報するなど、地域ネットワークを生かしていくことが有効な手段となります。
行政の情報発信のあり方についてはまだまだ、十分とはいえる体制にありませんが、政策ごとのテーマにあわせて情報発信の手法を変えていく体制を作ることは、区民との協働による自治を目指す観点からも取り組んでいかねばならない課題です。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 区政の動き
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