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2004年11月08日
介護保険制度改革の行方
平成１８年度に大幅改正される見通しの介護保険制度ですが、今日は都庁で高齢者施策のエキスパートとして活躍していた、長谷憲明氏（現関西国際大学教授）に介護保険改革の見通しについてお話を伺ってきました。
新聞報道などでは介護保険改革によって２０歳から保険料を納めるようになるかもしれないといった話や保険料の値上げ、または支援費制度との統合問題などが大きく取り上げられていますが、今回の改革の注目するべき点は他にあるといいます。
長谷教授は、今回の改正は改正というレベルのものではなく「新・介護保険制度」だと言い切ります。その理由としては
(1)居宅介護を進めるために在宅介護支援センターを廃止し市区町村が運営する地域包括支援センターの創設。
(2)これまで民間が自由に参入できた要支援、要介護１（介護保険利用の４７．９％）の事業を介護予防などを中心とした「新・予防給付」に変更し、さらに「新・予防給付」事業は市区町村の管轄となるため、民間事業者が自由に参入することはできなくなること。
などをあげています。
また、行政の役割といった面では保険者である練馬区が「生活圏域」を指定しグループホームやサテライト特養ホーム等の地域密着型サービスの指定・監督を行うことがあり、上記の「新・予防給付」や地域包括支援センターの管理などをあわせると区の役割と責任が大きくなります。そして自治体の役割にあわせた補助金は国から都道府県を介せず直接市区町村にくるようです。
ここまでの内容はすべてが確定しているわけではなく、例えば三位一体改革の税源委譲の行方によっても大きく変わってくる可能性もあるといいますが、新・介護保険制度の「量から質への転換」という聞こえの良いスローガンはあくまでも表の顔で、長谷教授のお話を聞いていてやはり裏にあるのは財源中心の数字合わせなのではと感じます。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 福祉・医療・介護
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