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2004年08月16日
行政と市民とのつながり
先進的な行政改革を行う自治体は数多くありますが、その中でも埼玉県志木市は個性的な改革を行っています。なかでも注目されている行政パートナー制度を取材してきました。
行政パートナー制度とは、行政の仕事を市民に有償（時給７００円）で行ってもらうという制度で、１５年度は市役所の受付窓口サービスや郷土資料館の管理運営、１６年度には公民館等の業務を行ってもらうと共に１７年度には市の広報などもパートナーに行ってもらう予定です。そしてこの制度により２０年間で市役所の職員を半分以下に減らし、将来的には行政と市民が協働で行政サービスを担っていくことを目的としています。
しかし、注目されるのは制度より、行政改革のスピードかもしれません。行政パートナー制度は現在の市長が就任した１３年７月からおよそ１年半後の１５年度に本格的に開始されています。つまり、たった１年半の期間で計画を実施したことになります。通常、職員削減などの計画の場合、組合交渉などで長い時間をとられることから、志木市のようなスピードで改革を進めるのは困難です。ではなぜ志木市では可能だったのか、担当者の話を聞いていて志木市には組合がなかったというのは正直驚きでした。
それにしても、志木市の改革のスピードはとどまることを知りません。その背景には３０年後の志木市の姿をはっきりと見定め、市民と共にしっかりとした自治運営をできる体制を整えていくという理念があります。
まちづくり・環境推進部市民活動支援課の尾崎健市課長は行政パートナー制度の狙いについて、「単なる行政改革ならば正規職員を減らし非常勤を増やすことでコストは削減できる。行政パートナー制度は、市民に市の協働経営者として行政に入ってきてもらい、行政と市民との距離を近づけていくためのもの」と話してくれました。
地方分権の時代に突入し、横並びの自治体運営が終わりを告げた今、２０年後には志木市のような個性的な自治体が当たり前になっている、志木市の取材を通じそのような予感を強く感じました。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 市民参画・協働
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