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2004年08月10日
社会保障も自治体に丸投げ・・・
今年に入り、国と自治体の間で地方分権をめぐる激しい議論が行われています。その中でも厚生労働省が示した生活保護費の国庫補助率引き下げは自治体にとって死活問題になる可能性があります。
現在、生活保護にかかる費用は、国が４分の３、自治体が４分の１（一般財源）を捻出しています。今回厚生労働省が示した案は、昨年末に自治体の反発で先送りされた内容とほぼ同じもので、国の負担をこれまでの４分の３から３分の２に切り下げるというものです。では、実際これがどれほど重要なことかと言うと、例えば練馬区が１４年度に国から生活保護費として受けた補助が２００億円だとすると、今回示された案でシミュレーションすると補助金は１６５億円となり、減額された３５億円は練馬区の一般財源で対応することになります。つまり練馬区の持ち出しが単純に３５億円増えるということです。
１４年度の練馬区の予算で区が自由に使える一般財源は人件費や公債費など、使い道の決まったお金をのぞくと約１９０億円しかありません。この中で、新たに３５億円の支出が増えるとなれば、区が行う行政サービスに大きな影響を与えることは間違いありません。
生活保護は長引く景気低迷や高齢化などの影響で１５年度は全国で１３４万４３００人、補助額は１兆５千億円を超えています。練馬区でもおよそ１万５００人の方が生活保護を受けています。
国が本来担わなければならない社会保障を、手が付けられなくなったという理由で自治体に押し付けてくるのならば、ここまで逼迫した状態まで放置してきた国の責任を明らかにし、問題点を改善してからでなければ、責任と負担の丸投げに過ぎないというのは誰が見ても明らかなのではないでしょうか。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 地方分権
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