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2004年07月29日

公立保育園問題と財政運営

区立保育園を3園委託するということが明らかになってから各方面で慌しい動きが出てきているようです。

確かに今回の委託の勧め方はそのプロセスに大きな憤りを感じるところがありますが、財政と言う面から公立保育園の問題を少し考えて見ようと思います。

「区立施設委託化・民営化実施計画(案)」と同時に発表された「施設白書」によると区立保育園は59園あり築年度は昭和36年のものから平成14年の建物まであります。そして年間にかかる経費は光熱費などの維持管理費約3億円、保育士などの人件費約108億円、保育園の運営にかかる経費約17億円の合計128億円となっています。1園あたりでみると2億1600万円の経費で、一方の保育料などの収入は約11億円となっています。

しかし、これらの数字だけで単純に考えることはできません。なぜなら今後建物の改築が必要になった場合の経費や職員の退職金なども必要になってくるからです。

保育園にかかる財政的な状況は上記のとおりですが、保育園へのニーズは依然として上昇しており、そのような状況から多様なニーズにこたえるためには単純に考えればより多くの予算が必要になってきます。そんな中で、より柔軟性を持たせた保育園政策を進めようというのが委託背景にあります。

続きは明日の今日のひとことでお伝えします。

投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 子育て・教育

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