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2004年07月28日
興味深い施設白書
先日、練馬区が保有する施設（出張所や体育館、保育所など）の現状やランニングコストなどをまとめた「施設白書」について少し触れましたが、この「施設白書」が持つ意味と言うのはとても大きなものだと感じています。
なぜならば、これまでは施設を所管する部署のみが自分が管理する施設のみの実態を把握しているだけで、いうなれば区全体として、いくつの施設を持ち、またその施設の築年数やランニングコストをトータルで把握できるものがなかったため、計画的な施設建設などができていなかったと言えるからです。このことは、小学校などの学校施設の建替時期がある時期に集中していることからも明らかです。
さらに自治体経営という面からみれば、経営を行ううえで自分の自治体がどれだけの資産を持ち、また施設を維持していくためには、今後どのくらいの経費が必要なのかと言うことを正確に予測しておくことは、リスクマネジメントの基本ともいえます。
とはいえ全国の自治体で見ると、今回練馬区が作成した「施設白書」のような資料を作成している自治体は、まだ数えるほどしかなく、その点から言うと練馬区が特別遅れていたわけではなく、日本の地方政治自体が遅れていたと言ったほうが正しいのかもしれません。
行政が行うサービスは決して無料なのではなく、限りある税金という資源の中で行われるサービスなのです。しかし、これまで政治や行政は、行政サービスにどれだけの税金が費やされているかを積極的に明らかにしてきませんでした。それは、選挙でマイナスになると言った政治家の勝手な思い込みによるご都合主義がそのような環境を作ってきたのかもしれません。
21世紀は地方の時代とも言われ、自治体が独自の個性を発揮していくことが求められてきています。そして、これまでの、お客様と事業者のという市民と行政の関係から、市民と行政がパートナーとなり共に自治を行っていく政治に変っていかなければなりません。今回発表された「施設白書」が市民と行政とを繋ぐきっかけになることを期待しています。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 区政の動き
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