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2004年07月26日
官と民による競争
民間の方がサービスが良い！いや行政のほうがサービスがきめ細かい！などなど、これまで公共サービスの担い手は官と民どちらが良いのかという議論は多くの場で行われてきましたが、実際に官と民が同じ土俵でサービスを競い合ったことはなく、空想の議論と言われてきました。
そんな中、政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が８月中にまとめる中間報告の中で、公共サービスの提供者を官と民が競い合う「官民競争入札」の導入を打ち出しました。そして、政府の経済財政諮問会議も「骨太方針二〇〇四」の中に「市場化テスト」の導入を明記する方針で、早ければ来年度から試行し２００６年度には全面導入を目指すとしています。
今回政府が発表した「官民競争入札制度」とは、イギリスのサッチャー元首相が、政策に競争原理を取り入れるために、1980年に導入した「強制競争入札」（Compulsory Competitive Tendering）制度を模範としたもので、小さな政府を目指したサッチャリズムの代表的な政策の一つです。しかし、この「強制競争入札」はある程度のコスト削減などの一定の効果を挙げたものの、サービスの質の向上が思うような成果を挙げられなかったため、現在のブレア政権により2000年1月2日付で廃止されています。その後イギリスでは｢考えられる最も効果的、経済的、効率的手段により、コストの低減化と品質の向上を達成する｣。つまり費用対効果における最高のサービスを提供することである「ベスト･バリュー等の政策」が行われています。
今回、政府が示した「官民競争入札」という方針自体は好ましい方向性だと思いますが、イギリスの改革を踏まえ、その欠点を改善した制度になっていることを強く期待したいと思います。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 入札改革
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