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2004年06月07日

入札改革の険しい道

適正な価格で行われる公共工事の実現に向けて、練馬区も入札改革を進めていますが、今日の企画総務委員会で4件の入札契約の報告がされました。報告されたのは全て学校関係の工事で、そのうち三つが建設という項目に区別されている工事です。その落札率を見ると
中村小学校の工事が95.64%
田柄中学校の工事が96.70%
練馬第二小学校の工事が82.30%
となっています。この三つの工事は全て同じ条件というわけではないので、一概に落札率だけを見て判断することはできませんが、一つ注目しなければならないのは、田柄中学校の工事はJV（ジョイントベンチャー）で行われていたということです。

JV（ジョイントベンチャー）とは1つの建設工事を2つ以上の建設業者が共同連帯して施行することを目的として、それぞれ一定の割合で出資することにより組織される独立法人格を持たない団体のことで、大規模工事におけるリスクの分散，各社の得意技術のプール，中小業者の技術力の向上などを目的とした制度です。しかし、ジョイント・ベンチャーには加わったが実際の工事は他の業者に下請けに出してその中間マージンだけを吸収する業者が存在しているとも言われ、その他にも政治家が自分と関係の深い地元業者に公共工事を回して超過利潤を得させるための手段として乱用される傾向があるとも危惧されています。
また、ジョイント・ベンチャーを組むためには、業者同士が集まって相談しなければならないので、談合行為を調達者側が強制しているのと同様な効果を持っていると指摘する学者も多くいるなど、JVをめぐってはその問題点が多く指摘されています。

そして今回報告があった4件のうちJVが２件あり、練馬区のJVに関するガイドラインでは３～４億円規模の工事とされているのですが、今回報告があった工事は金額が約一億円で、果たしてJVを組むことのメリットがあったのかどうか、JVを組んだことによるメリットなどを今後検証していかねばならないと思います。

長引く景気低迷により、区内業者へ仕事を発注することが行政の使命のように言われていますが、公共工事を行う本来の目的は、住民が生活しやすい環境を作るためであり、その点から言うと区内業者へ仕事を発注するというのは、目的を達成するための手段でしかありません。しかし、依然として公共工事の拡充を求める声は多く、行政や政治もその声に答えようとしていますが、公共工事が本来どのような目的で行われているのかということを忘れ、工事を行うことを目的としてしまっては、それこそ住民不在の行政になってしまう危険性があるのではと感じています。

明日は委員会で大型の入札案件が審議されるので、明日はその議論についてお伝えしようと思います。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 入札改革

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