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2004年04月22日
国と自治体の関係
「地方分権」。１９９９年７月の地方自治法の大改正以来、よく聞く言葉ですが、一体何が変ったのかと思う方も多いかもしれません。そこで何が大きく変ったのかというと、特に重要なのは、機関委任事務の廃止です。
機関委任事務とは、特に国の＜機関＞が地方の＜機関＞に指図して、あれこれ仕事をさせることを言います。これまで、地方は機関委任事務をこなすのに追われていたため、自分自身の仕事をする暇がなかったとも言えます。
新地方自治法ではその機関委任事務が廃止され、国が地方に委託して事務を行わせる「法定受託事務」と自治体が主体となって行う「自治事務」が設けられました。
この改革は、国と自治体、都道府県と市区町村の行政面での「対等」原則を定めたともいえます。
さて、話は変りますが、政治家の世界では、国会議員を頂点に都道府県議会議員、市区町村議員と序列的に言われることが良くあります。「○×国会議員の系列地方議員」という言葉を思い浮かべると分かりやすいかもしれません。
しかし、この考えこそ中央集権であり「地方分権」とはかけ離れたことなのではないでしょうか。なぜなら、国と自治体の関係が対等ならば、国会議員と地方議員も対等なはずだからです。
よく地方議員を国会議員へのステップアップと考えている議員が多いと聞きますが、そのような考えを持っている議員がいる限り、真の地方分権が実現するのは難しくなります。
住民が主役の自治体運営を実現するためには、政治家だけでなく有権者の方々もこのことを理解し、政治家を選んでいくことが真の地方分権の実現に欠かせない、重要な鍵になってくるはずです。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : 政治全般