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2004年04月01日
なぜ民間委託が必要なのか（連載２）
昨日の今日の一言でもお伝えしましたが、民間委託の可能性が高いのは学校給食、保育、清掃環境関係職員などのサービス部門です。
ではなぜ、この分野で民間委託が必要なのかというと、一番の問題は人件費です。よく公共投資費（公共事業）が地方財政悪化の槍玉に挙げられますが、地方財政における人件費の割合は４分の１以上を占めており、さらに今後職員の平均年齢が上がることにより人件費の割高な職員数が増え、人件費の割合が増えることで、より一層の財政の硬直化を招く危険性があります。また、公務員は基本的に自発的に退職する以外、一度採用されたら定年まで勤務することになります。公務員一人当たりにかかる経費を含めた人件費の平均を８００万円と仮定すると、採用後４０年間勤務すると、３億２０００万円となります。
よって、一度公務員として採用すると、職員としての資質を欠いていてもリストラを行うことはできないので一人当たり３億２０００万円の財政負担が生じることになります。このことから、正規職員を安易に増員することはできないことが見て取れます。
次に、地方公務員の給料は基本的に同一年齢同一賃金という慣習があり、ただ年齢を重ねるだけで、自動的に給料が上がっていくシステムになっています。さらに職種ごとの給料格差もできるだけ開かないようになっており、練馬区の自動車運転手の平均年収８６３万１８７０円（１４年度）を見れば、その給与体系の実態が見て取れます。
このことから、公設公営事業を拡大することは、区財政の中での固定費となる人件費の割合を高めることであり、採用当初は比重が低くても年々人件費負担が高まり財政の自由度を狭め、そのことは区民に提供される行政サービスの低下にもつながります。
※この問題は多岐にわたる検証が必要なので、来週には「地方公務員の給料体系の問題点」をお伝えする予定です。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 区政の動き
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