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2003年02月16日
年間最低248万円！？聖域の議員年金を見直そう！
急速に進む高齢化により日本の年金制度は破綻寸前にあります。
いくら年金を積み立てていっても将来もらえる額が少なくなるのでは、もしくはもらえなくなるのでは？といった年金制度への不信から、年金の支払いを拒否する人も増えています。
そんな中、今問題になっているのが政治家が受け取る議員年金です。
国民年金は月13300円を40年間払うことになっています。それで受け取ることができる額は65歳から年間80万4200円。これに対し、練馬区議会の議員年金に12年間入っていれば、毎月の掛金こそ国民年金より多いものの年間248万円も受け取れます。
さらに16年、20年と政治家を長く務めれば務めるほど支給額は増えていきます。
支給開始の年齢も、基本は65歳ですが昭和61年4月に議員だった人、もしくは議員を辞めた人は55歳から受け取ることもできるという優遇ぶりです。
今、国民年金は支給額も減額され将来もらえる額も期待できない状況です。にも関わらず、練馬区議会では議員年金についての議論すら一度も行われていないというのです。議会側は議員年金について「法律（地共法151条）に基づいて行っているので練馬区議会だけ変更することはできない」と話していますが、そんなことはありません。議員年金を管轄している地方議員共済会が年金の支払額を減らすと決めれば減らせるのです。
しかし、問題の根は深く、地方議員共済会で議員年金を話しあうメンバーは地方議会の議長たちなのです。彼らに自らの既得権である議員年金を減らそうという意志があるのでしょうか。議員年金を改革するには、私利私欲に走らずに市民の側に立つ、新しいタイプの議員を選んでいくしかないのかもしれません。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 政治とカネ
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