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2007年04月13日

練馬区議会議員・区長選挙の争点は!?

日曜日から練馬区長・区議会議員選挙がはじまりますが、投票の際に何を基準にというのは大変難しい問題です。

また、よく選挙の争点が取り上げらますが、今回の練馬区の選挙では外環の延伸やインターチェンジの設置ではないかと言われてもいますが、私は違うと思っています。

私が争点として考えているのは、将来の負担を考えない開発型の区政を続けるのか、それとも将来を見据え生活の不安を払拭することを目指す区政にするのかということだと思っています。

その点から一番象徴的なのが練馬駅北口の再開発計画です。

練馬駅北口の開発については駅前にサッカー場一面分に相当する４０００㎡の広大な敷地があり、その活用方法をめぐっては産業振興会館になるのでは、ホテルができるのでは、セレモニーホールができるのでは、などさまざまな噂が飛び交っています。確実なのは建設を前提としているということであり、私はその前提自体が今の区の財政状況から考えて非常識だと思っています。

また、区が進めている産業振興会館の今後のスケジュールを見ると、平成１９年に基本構想策定、平成２２年度に整備とされています。このスケジュールというのは練馬駅北口の開発計画と同時期であり、またこの産業振興会館については建設する場所が明記されていないことから、事実上練馬駅北口に作ろうとしている施設なのではないかと私は見ています。

現在練馬区は北口の土地の活用方法については１９年度に区民参加で練り上げていくとしていますが、それも建物を作ることが前提です。選挙が終わるまでは情報を小出しにし区民に見えにくくするというのは不誠実だと言えます。

だからこそ、どのような箱物を念頭においているかは置いておいても、敷地に何か建物を建てる際にはどれだけの費用と後年度負担がかかるのかをしっかりと示す必要があります。実際には最低でも５階建てで延べ床面積で２００００㎡近くの建物を作ることが可能で、ふるさと文化館が述べ床面積３０００㎡で最低１６億１５００万円の建設費が必要ならば、北口の建物は１００億円以上の建設費がかかることは明白です。

私は、ただ建設反対を唱えているだけではありません。私の提案は環境都市を目指している練馬区だからこそ環境関係の企業誘致することです。このメリットは北口の敷地ならば従業員数は２０００人を超えることが考えられます。そうなれば、区内に住む人も増えます。区内に住む人が増えれば個人住民税の税収が増加します。また、誘致の際に区民の雇用を前提とすることで区民の雇用の場の確保にもなります。一方で練馬駅周辺の商業も活性化します。また、長期的に見ると東京２３区は法人住民税は区の税収になりませんが、今後の地方分権に備え、区内の法人住民税の税収力をあげておくことは、安定した区政運営を行っていくうえで重要な意味を持ってきます。

また、練馬駅は今後地下鉄１３号線が開通すれば渋谷、さらには桜木町まで一本の電車でいけるようになることから、企業にとっても利便性は高いと言えます。

こうしたことから、企業誘致であれば練馬区の税金を一円も使うことなく税収を増やすことができ、増えた税収で子育てや教育、高齢者、障害者の福祉を充実させることが可能となると考えています。もちろん環境系の企業でなくとも、多くの企業から提案を集めベストな選択を行っても良いと思います。

いずれにしても練馬区が税金を投じて自ら公共施設を作れば、また多くの借金ができ、さらに毎年の維持費などで莫大な赤字が生み出されます。

こうした点を考えれば、今後の練馬区政をどのような方針で運営していくのかの象徴であることから、私は練馬駅北口をどのように有効利用をしていくのかという考えかたが大きな争点になると考えています。

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