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2007年03月23日

専門性を高めていくお役所

子どもから大人まで、あらゆる世代や世代同士の間でもライフスタイルが多様化し、行政の役割も多様化するニーズに答えなければならなくなっています。

たとえば窓口業務を見ても昔は多くの働く人たちが平日９時～５時が多かったことから、役所もそのような形で業務を組み立てていましたが、今では平日・休日や時間帯を問わず働き方が多様化していることから、窓口業務も時間延長や休日対応などの充実が求められています。

子育て施策や高齢者、まちづくりといった分野でも専門性を高めなくてはならなくなっており、自治体によっては横須賀市のように専門のシンクタンクを設立し、専門的な政策の研究を行っているところもあります。

そんな中で、練馬区の隣の中野区が４月から外部の研究者などによる「政策研究機構」というシンクタンクを設立しますが、さらに子育て関連の専門的な研究を行う「幼児研究センター」を設立するようです。

その背景には「何が本当に有効な対策なのか、つかみきれていない」というう実情があるということですが、確かに練馬区でもたとえば保育園を所管する保育課、学童クラブや子ども家庭支援センターなどの子育て支援を中心とした役割の子育て支援課、さらには小中学校などを担当する教育委員会と子ども関連の担当が縦割りとなり、横断的な対策を行いにくい状況になっているのは否めません。

そういった現実から考えると、子育ての政策を研究するシンクタンクというのは、各担当課の組織の考え方にとらわれずに、横断的な視点から政策を立案できることから、大局的な観点から見た政策を立案できると言うメリットが考えられます。

議員もそうですが、今の行政は本当に専門的な知識や能力を身につけ、常に最新の研究をしていかなければ、本当に有効的な事業を行えない状況にあるといえます。

練馬区には、横須賀市や中野区のような専門機関はまだありませんが、個別テーマごとの研究機関を持つことは、これからのお役所には欠かせないものになってくるのではないかと思っています。

３月２２日から４月８日まで公職選挙法の規定で更新の内容が制限されます。
詳しくは⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2007/03/post_902.html

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