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2007年03月12日

４年前は知られていなかったのですが

地方議員の特権についての問題が明らかになりつつあります。たとえば議員の政務調査費や議会に出席するたびに給料以外に支払われる日当（費用弁償）について特にマスコミも大きく取り上げるようになりました。

昨日も読売新聞で費用弁償についての記事が掲載されていましたが、ヤフーニュースで費用弁償についての私の取り組みも紹介されました（２度目）。
⇒http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/local_governments/?1173576093

この費用弁償を巡っては４年前に問題提起を始め受取拒否を実行しましたが、その当時はマスコミの反応も悪く他の議員からもパフォーマンスだと誹謗中傷されました。しかし、ようやく日の光があたり始め、ここ数年でも全国で廃止を求め受取拒否をする議員の輪が広がるなど大きな流れとなっています。

ただ、問題なのはこの費用弁償の受取拒否をして廃止を求めている議員はほとんどが政党に所属しない無党派であり、政党に所属している議員は声だけ廃止と言って受取をしているケースがほとんどで、実際に廃止の条例提案をすることはまずありません。

また、練馬区議会では昨年の１２月に４月から現在の６０００円を３０００円に減額することを決めています。しかし、その際に私たちが廃止の議案を提案したところ否決されて３０００円になった経過があります。

たとえ３０００円になっても３０００円の根拠と言うのは明確ではなく、区民に説明できないものを、引き続きもらっていては行政にものが言えなくなります。だからこそ引き続き廃止を目指し受取拒否をしています。

この４年間で受取を拒否した額は区議会議員で最高の１８５万円（３月現在）となりました。このお金の使い道と言うのは税金の近い道として本当に正しい物なのでしょうか。

「議員の仕事とは」を多くの人が考えるきっかけになればと思います。

※選挙としがらみについて（ぜひ読んでください！）⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2007/03/post_895.html

投稿者 takao : この記事へのご意見 (1) : トラックバック (0) : 政治とカネ :

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投稿者 ほんむら久美子 : 2007年03月13日 13:19