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2007年02月21日

談合が行えないシステムの必要性

予算審議２日目は議会にかかる予算である議会費と職員関連などの総務全般と企画・財政などを含めた総務費の審議が行われました。

この予算審議では費目（総務費や議会費などの名称）ごとにその予算の内容を審議する方法で行われており、大まかに言うと議会費は議会、総務費は総務部・企画部にかかる予算だといえます。

議会費・総務費だけ見ても多くの予算がある中で何を質問するのかは議員個々の問題意識によるものですが、私は持ち時間すべてで入札制度について質問しました。そのほかの議員の質問では平和記念事業や女性センターの運営についてがありました。

さて、入札関連の質問ではまず練馬区の談合に対する認識を問い、改めて談合は犯罪であり税金の搾取であることを確認しました。

その上で今後設置される入札監視委員会の議事録の公表や区内限定の入札が地域限定のため談合の温床になりやすく、過剰保護は業界の成長力も低下させることから、区外の業者も参加できる一般競争入札の早期導入するよう指摘しました。

おおむね入札改革についてはこれまで本当に進捗度が低かったのですが昨年知事の逮捕が続出したことで全国的に入札改革への認識が高まっていることもあり、練馬区も取り組まざるえないという雰囲気になっています。

なぜ、私がここまで入札改革にこだわりつづけるかというと、政治を変えるためには利権構造を経つ必要があるからです。たとえば選挙になると必ず業界団体（建設関係だけではありません）は既得権を守るために、既得権を守ってくれる候補者を全力で応援します。投票率が低ければこの組織票は非常に大きいものです。そして選挙応援の見返りに公共工事をを作り出すのに力を尽くす議員という構図が生まれてきます。だから公共工事を作るために大型事業を行うという政治が行われると私は思っています。

こうして工事のために生み出される大型施設というのは完成後そのランニングコストが大きな負担となることは公共事業の歴史をみれば明らかであり、こうしたコストが必要な政策に予算が行き届かないという構図を生んでいるのです。

そして談合と言うのは区内の業者のみの公共事業であれば、狭い地域で同じ業界が顔見知りでないということは事実上ありえないので容易に可能となります。だから政治家は必死に区内産業の育成と言う名目のもと区外の業者の入札への参加を阻むのです。

戦後復興期から高度成長まで公共事業は雇用政策の福祉政策とも呼ばれていました。私は政治を変えるためには政治家を頼っても工事の受注は得られないという風土を作ることは絶対に欠かせないと思っています。だからこそ入札改革にこだわっています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 入札改革 :

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