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2007年02月16日

議員も責任を問われるようにしなければ。。。

今日は地方分権等調査特別委員会が行われました。

議題は２３区と東京都が都と区のあり方に関する検討を行う会議の設置についてと国で議論がなされ現在行われている通常国会で成立が予定されている地方公共団体の再生法制いわゆる破綻法制についてです。

破綻法制については夕張市の破綻をきっかけに急遽法整備が進められた背景がありますが、自治体が破綻する時代が訪れたと言うことは全国に衝撃を与えたのも事実だと思います。

さて、この夕張市の破綻については多くの原因が言われていますが、借金が積み重なった大きな理由は国の補助金や交付金を使えば公共施設の建設にかかるお金の負担が軽くすむと安易に考え建設を進めたことが大きな要因です。たしかに建設の際には安くすむかもしれませんが、国の補助金や交付金は作るときだけであって作った後の負担は自治体が自前で持たなければなりません。結局は自前の運営費の負担が財政を逼迫させていったといえます。この点に関しては住民からすれば市であろうと国であろうと税金なのだから無駄な使い方をして欲しくないという思いがあるのですが、自治体の議員や市長と言う政治家は国の金はただでもらえるのならばもらえという意識が強くあるのも大きな原因です。

そのことから私は安易に国の交付金による開発事業を行うのは慎重な考えを持っています。練馬区もまちづくり交付金を活用して豊玉・中村スポーツ交流センターやふるさと文化館の建設を進めておりその点からも危惧しています。

また、破綻法制に関してはその導入に関して地方六団体は自治体が住民の監視による自主的な財政の健全化を行うことができず、財政再建団体となった場合には、
(１) 首長・議会の責任を問う仕組みを強化する。 と提言しています。

これは夕張市で破綻を導いた市長やそれをチェックできずに一緒に進めてきた議員の責任を問うことが出来なかったことに対する反省にたったものだといえます。このことに関して私は議員はボランティアでは駄目だと考える大きなポイントの一つであり、しっかりとした報酬をもらうのであればその分リスクと責任を負うべきだと思っています。

今日の委員会では上記のような意見を述べたのですがその際に自民党のベテラン議員が交付金に対する問題や議員の責任にたいして「なにいってるんだ」と野次っていましたが、そうした意識が芽生えるのも破綻したり問題が起きたりしたときに責任を取らないという無責任が生み出しているのだと思いもしました。

議員が自らの発言と決定に対して責任を負う仕組み。それを作ることは議員特権に胡坐をかいた議員の意識を根絶し無責任議員を淘汰することに繋がってくると私は考えています。

※参考「地方六団体の提言」⇒http://www.nga.gr.jp/upload/pdf/2006_6_x07.PDF

投稿者 takao : この記事へのご意見 (1) : トラックバック (0) : 議会改革 :

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投稿者 アッキー : 2007年02月16日 23:37