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2007年02月13日

一般質問２日目

今日の本会議では公明党、私の会派、自民党、共産党の４人が質問を行いました。

なかでも私の会派の質問は構成する議員各々が得意分野の質問をつくり浅沼敏幸議員が代表して行った質問でしたので、その答弁に注目していました。

私がメインで作成した２３区のあり方について「東京都が提案した財源配分について２３区の自主性・自立性を狭めるものであり、時代に逆行した内容である」という質問に対する答えは

区長

　区の自由度は拡大しないと言う指摘は必ずしもあたらないと考えております。

と私の認識とは違うものであることが鮮明になりました。確かに自由度自体は少しは得られるといえば得られますが、問題は子育てにかかる施策の予算を自由に使ってよいと言われても、事業を見直すこと自体が難しい内容であるということです。

また答弁では「本来、住民に身近な基礎自治体が担うほうがきめ細かな施策展開が可能になる」とも言っていますが、確かにゼロからはじめられるのであればその通りです。しかし問題は、たとえば保育室運営費助成事業を見ると、ここ最近練馬区は「東京都が保育室を廃止し認証保育所への移行を進めているから、保育室への助成を続けることは難しい」という説明を行い保育室を認証保育所に変えてきています。これは東京都を隠れ蓑にした言い訳の仕方で、たとえば世田谷区などは東京都が保育室運営助成を廃止しても区が独自で行うという姿勢を示していました。

いうなれば、今後は練馬区が保育室の存続を自らの意思で決定しなければならない立場になるわけで、逆に東京都は自ら悪役になるのを区に押し付けたといえるのではないでしょうか。

こうした事例の最大の問題は、東京都が率先してバルーンを打ち上げそれに区が乗っかってきたというのが流れであり、打ち上げたほうは責任を放棄し乗っかった区だけが残りの面倒を見るというのは、公共事業の国と地方の関係に酷似しているともいえるものです。

また、自由度が拡大するといっても、子育て支援にかかる予算を子育て支援に充当するのは当然であり、その点では自由度は変わりません。何よりも私が問題視しているのはこの点で、私は子育て事業以外の補助金が廃止され、その予算の使い道が区の自由裁量に任されるのならば、その予算を子育て事業や教育などの予算に充当するのもしないのも区の判断になることから、行政事業の予算配分の割合を変えるチャンスとして望ましいものだと思っています。しかし、今回の補助金廃止のメニューはその逆のリスクが高いのです。

一般質問では先日もお伝えしたように、質問をすべて先に行い、それに対しすべての答弁を行うという一括質問一括答弁という方式では上記のような議論をすることはできません。本当の議会というのは今日の日記で書いているようなやり取りを一問一答の議論で深めていくことなのですが、それが出来ない歯がゆさというものを今日も強く感じる議会となってしまいました。

議会改革。待ったなしです。

投稿者 takao : この記事へのご意見 (1) : トラックバック (0) : 議会改革 :

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投稿者 アッキー : 2007年02月16日 23:34