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2007年02月10日

言葉にするなら行動しなければ。。。

地方議員の議員特権について行われた議員特権コンテストというのが行われていましたが、その結果が発表され東京都議会がワースト一位となりました。詳細は⇒http://www.asahi.com/politics/update/0209/019.html

その理由は1人月額60万円(全国最高額)の政務調査費が領収書なしで非公開であること。議会に出席するだけで報酬とは別に日当として費用弁償が1万円~1万2千円支払われていることがあげられています。

都議会議員の待遇については、月額報酬も103万7千円と全国トップクラスで国会議員に匹敵する待遇となっています。

しかし、都議会議員の仕事というのは本当に普段は見えにくいもので私ですら普段何をやっているのかまったくわかりません。ちなみに練馬区からも6人の都議会議員が出ています。

さて、今回の議員特権ランキングでワースト一位となった都議会議員の政務調査費については2005年の選挙の際に東京新聞が興味深いアンケートを行っています。

そのアンケートとは、候補者に政務調査費の領収書添付の是非を聞いたもので、候補者の7割が添付するべきだと答えています。

そして所属政党別の回答を見てみると添付するべきと答えているのは自民党が57人中19人。公明党が22人中2人。民主党が51人中50人。共産党、生活者ネット、社民党、無所属の全員が領収書の必要性を訴えています。

もちろん回答をした候補者で落選した候補もいますが、注目するべきは民主党で候補者のほぼすべてが領収書を必要だと言っています。しかし、これまでの都議会での議論を見ると否定的な行動が目に付きます。いうなれば選挙の際には都合の良い答えをして、その後は行動にしないというのが明らかになっているのですが、本当に政権をとるつもりの政党ならば他党がどうであれ、自らの党だけでも積極的に自主的に公開し、前例を作っていくことが期待されていたのではないでしょうか。

選挙の際には耳に聞こえの良い対応を行い、その後は行動しない。そんな議員が都議会、区議会を問わずたくさんいますが、次の選挙の際には議員が掲げていた政策が実行されたのか、もしくは実現に向けて行動していたのか、そうした行動を見て選ぶことが本当に重要になるのだと思うと同時に、そうして選んでもらいたいと切に願っています。

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/05togi/news/news05062601.html

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