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2007年01月26日

ひも付きが必要なこともあるのでは。。。

今日は地方分権調査等特別委員会が行われました。この委員会は地方分権に伴う財政制度などを調査研究するのが目的で私は４年連続委員となっている専門分野です。

さて、補助金というとよく「ひも付き」といわれ補助する側の意向でコントロールされてしまうため、その「ひも」を廃止するのが必要だという議論が国関係のニュースなどでは報道されています。

たしかに「ひも」を無くし、その町（区市町村）が自由に地域の実情にあったように使えるようになることは望ましいことですが、中にはそうではない補助金もあると考えています。

今日の委員会では東京都が２３区に対して行っている補助金で２３区の自由な財源となることが決まった事業が報告されました。自由になる事業は８つで
・障害者グループホーム等事業
・保育室運営費助成・子ども家庭支援センター事業補助などの子育て関係
・乳幼児医療費助成事業補助
・義務教育就学児医療費助成事業補助
・ひとり親家庭等医療費助成事業補助
・認証保育所事業
・家庭福祉員事業
・区市町村障害者就労支援事業
になります。この名称を見るとそのほとんどが子育て事業や障害者事業となっています。そしてこうした事業は２３区のどこに住んでいようと同じようにサービスが受けられるようにするのが望ましい事業であり、補助金という「ひも」がきられることにより、財源も不安定になり２３区の間での格差が生まれてくる可能性が高くなります。

いうなれば東京都が責任を放棄し、２３区に丸投げをしたというのが実態なのですが、こうしたことを見ると東京都はもっと多くの権限と役割を住民に一番身近な政府である２３区に任せ、東京都自体を小さな政府に変えていかなくてはならないと思うのです。

ちょっと難しい内容になってしまいましたが、練馬区民でいえば都民でもあることから東京都と練馬区のどちらがやろうと良い仕事をしてくれれば良いのだと思います。しかし、社会全体で見ると、区や市（自治体）が競争し、地域にあった独自の魅力的な町を作るのは良いことなのですが、福祉に関わる問題で自治体間の格差が広がるというのは私は望ましいことではないと思っています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 子育て・教育 :

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