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2007年01月23日

改革というのは本当に難しい。。。

昨年、大阪市などで公務員組合の闇専従（給料をもらいながら通常業務をせずに組合活動をすること）などの既得権益の問題が大きくクローズアップされたのは記憶に新しいところです。

この問題では国も本腰をいれ改革を進めており、総務省は昨年に全国の都道府県、市区町村を対象に「職員団体・労働組合に係る職務専念義務の免除等に関する調査」を行い、不適切な運用が見られる自治体に対して改善の通知を出しました。そして不適切な運用をしている自治体として練馬区も上げられており、昨年の予算特別委員会で早急に改善するように指摘しています。

１８年３月　予算特別委員会　議事録　抜粋

◆野崎孝男委員　次に、いわゆるながら条例ですね、こちらについてお伺いしたいと思います。
　こちらは、職務専念義務の免除等に関する問題なのですが、昨年の定例会でも小川議員の方から質問が出ていたと思いますが、これは、状況が当時と大きく変わっていまして、その当時、総務部長は、条例の範囲内で適切な運用を心がけていくといったことをおっしゃっていました。
　しかしながら、今年の１月18日ですか。総務省の方から全国調査の結果が出まして、その結果、条例準則に即してない、適切な運用がされていない自治体というのが示されました。その中に練馬区、23区で品川区を除いたすべてが、東京都も含めて条例準則が適切に運用されていないという指摘を受け、改善の通知まで出ています。今回、総務省が指摘した時間数ですね。総務省の方が、条例準則に基づかないのではないかといった中で算出した総時間が練馬区で１万3,613時間、この時間が総務省の通知によると、適切な運用がされていない時間だから改善を要するという指摘が出ています。これはどういうことかと言うと、望ましくないという通知なのですね。その件に関して、まず１万3,613時間、これを職員人件費にしたらお幾らになるのですか。

◎職員課長　職員の平均時間数、時間給でございますけれども、約2,400円ということでございます。これに１万3,613時間を掛けますと、約3,300万円弱になろうかなというふうに思ってございます。

◆野崎孝男委員　条例には違反していない。それは確かに条例には違反していません。しかしながら、条例準則、国が言う昭和41年に出した条例準則というか、この法律にかかわる通知からは、ちょっと問題があると。その問題がある文言というのは、ご存じのとおり、適法な交渉およびその準備行為の、その準備行為というところなのですね。この部分を総務省は改善しろと通知を出しているわけです。改善することで、１万3,613時間が削減されることになれば、事実上、職員定数４人を削減したのと全く同じ効果があるわけですよ。
　総務部長の前回のご答弁では、今日的観点から条例を見直してまいりたいと考えておりますという話を昨年されておりましたが、現時点と昨年末では、随分状況が変わったのですけれども、今の今日的状況をどのようにとらえ、今後、改善していくのでしょうか。ご答弁お願いいたします。

◎職員課長　委員ご指摘のとおり、私ども第三回定例会におきまして、ながら条例につきましての見直しということについて、考え方を示させていただきました。そのときの私どもの認識でございますけれども、現在の交渉の準備行為といったようなものについては、縮小していきたいということで、組合とも協議をしていきたいというふうに考えているところでございますけれども、今般、総務省の方の調査があって、結果が示されたということでございます。内容につきましては、私どもが考えているよりも大きな見直しが必要であるのかなというふうに改めて認識しているところでございます。
　一方で、これは練馬区だけではございませんけれども、22区、各区とも交渉以外の準備行為といったものが大変大きな比重を占めているというところでございまして、これまでの職員団体の活動、または労使関係をかなり根底から見直していくことが必要かなというふうに思ってございます。職員団体でも必要な協議をへることが必要であるというふうに思ってございまして、各区の状況も合わせながら、注視して、早期に見直し内容を確定していきたいというふうに考えてございます。

しかし、昨日発表された総務省が新たに行った調査の結果でも前回に続き練馬区に改善の指摘が行われています。（総務省資料Ｐ１２⇒http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070119_4_1.pdf）

前回の１万３６１３時間に比べ今回は５０７９時間と半減していますが、それでも約１２１９万円が不適切な給料として支払われていることになります。ちなみに１２１９万円といえば民間学童クラブを１園運営できる経費（十分な経費とはいえませんが）です。

公務員の労使交渉は非公開でどのような議論がなされているのか本当に分かりにくいことから、私は三重県のように労使交渉を公開の元で行うべきだと何度も提案してきています。

そして区民が納得できる議論がそこで行われているのならばどうどうと必要な経費は認められると思うとともに、区民に後ろめたいことがないのならば非公開とする理由は何もありません。

いずれにしても、昨日お伝えした滞納問題もそうですが公務員の給料はどこから払われているのか、そして税金を納めている区民がどれだけ大変な思いをして納めているのか、区長も職員組合も本当に理解しているのか疑問でなりません。

投稿者 takao : この記事へのご意見 (1) : トラックバック (0) : 行政改革 :

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投稿者 舟久保輝雄 : 2007年01月25日 01:53