2007年01月12日

税金や公共料金はいくら未納額がある？

少子化・高齢化社会には保険や年金などの財政負担が大きくなることから自治体は行政改革を進めコスト削減に努めています。

その一方で昨年ある新聞が特集を行い調査をした学校給食費の未納は全国で約18億2035万円とされています。練馬区の学校給食費の未納額は平成17年度で未納297名、未納延べ月数1,753月、未納金額797万7,520円になっています。

こうした本来区の財政となる税金や貸付金、利用料金などの未納の合計額は約130億円となっています。本来は未納が溜まる前にきちんと対応していくことが重要ですが、しっかりとした対応を行ってこなかった結果が積もり積もって大きな未納額となっているといえます。

さらに問題なのは未納による未集金は時効が成立すると不能欠損として計上され債権が放棄されます。練馬区の17年度の不能欠損額は17億1,894万円で、本来区の財源となるべきお金約17億円が放棄されたことになりそれは区民の財産を放棄したと言い換えることが出来ます。

昨年末から練馬区も弁護士会と提携して悪質な未納や滞納者には差押さえを行うなどの事業を始めていますが、これまで未集金事業に積極的に手をつけなかったつけが未収金対策という新たな事業費が必要となる施策を行わなければならなくなってしまったと言えます。

17年度だけで17億円の税金が失われてしまったことに対しては、いまだ130億円近い未収金があることも含めて、長年放置してきた責任を区長もそして何十年も見過ごしてきた区議会議員も取らなければならないのだとも思っています。

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