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2007年01月08日
地方議会に注目が出始めた??
今日は朝日新聞と毎日新聞と日経新聞の3紙で地方議会関連の記事が大きく掲載されていました。
その内容は朝日新聞(終面)が「議員特権の廃止キャンペーン」(http://no-giintokken2007.net/)が行われるという内容で毎日新聞が議員が就任もしくは辞めたときに月の途中でも日割り計算ではなく満額給料が支給されている自治体が803自治体中183自治体あるという内容です。
日経新聞(23面)では議会基本条例を制定した北海道栗山町議会と三重県議会の取組みを紹介し、ごくわずかですが議会改革が進み始めている地方議会があるという内容です。
議員特権に関しては各地でこんな物もあるのかとびっくりする物もありますが、これまでお伝えしてきている費用弁償など特権の廃止を主張するのならばまずは賛同する議員自らが率先して受け取り拒否などをしなければならないと個人的には思っています。
議員報酬の月額支給問題に関しては練馬区議会では私が当選する前に日割り計算に改められていますが、私は12月議会に議員以外の教育委員や監査委員、選挙管理委員などは月額満額支給だったため早急に改める必要があると指摘しています。
議会基本条例に関してはこれまで何度もお伝えしている内容ですが今年は選挙の年でもあり、議会基本条例の必要性を訴える候補者がどれだけ出てきて当選するかが今後の行方を左右すると思っています。
しかし、根本的にはやはり議員の税金や仕事に対する意識の問題が大きく、さらに有権者が議員に何を望んでいるのかという投票の際の判断基準が大きな影響を与えているのだとも個人的に思っています。
昨日の朝日新聞の社説で「政治の明日「政治屋」排する1票を」(http://www.asahi.com/paper/editorial20070107.html)という内容が掲載されていましたが、その中で「政治家は次の時代のことを考え、政治屋は次の選挙のことしか考えない」 「今年は統一地方選、参院選と続く。政治家を選ぶか、政治屋を選ぶか。国民一人ひとりが確かな目を持ちたい。」と述べられていましたが、次の時代のことを考える政治家こそが有権者の皆さんも望んでいる議員像であるはずだと私も信じています。
投稿者 takao
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