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2006年12月21日

みんな平等が招く弊害。。。

地方公務員の給与については、民間に比べ高いということが言われ、国も地方公務員の給与を削減していく方針を示しています。

今日のねりま区報（http://www.city.nerima.tokyo.jp/kuho/20061221/page4_5.pdf）では練馬区職員の給与や採用・退職の状況などを詳しく掲載しています。一昔前まではこうして公開すること事態に後ろ向きであった風潮がありましたが、ここ数年は積極的に公開しています。

その一部を簡単に抜粋すると
一般事務職
年間平均給与支給額の平均：７２６万１１４１円（平均42歳）
部長級：１２９４万９０９７円 （平均55歳）
課長級：１０７９万９３３１円 （平均50歳）
係長級：８９７万４７８０円 （平均50歳）
保育士や調理師、用務などすべての職種を含めた平均は６７４万８１０１円（平均42歳）

また、注目する必要があるのが退職手当で勤続３５年で59.20月分が支給されます。１７年度に退職した職員の一人当たりの平均支給額は２３８５万５１３円となっています。公務員が恵まれているといわれる背景にはまず、勤務の内容が良くても悪くてもリストラがないことが第一ですが、これは勤務成績が悪くても自動的に多額の退職金が支給されるということにもなります。

こうした仕組みを変えるには根本的には国の法律である地方公務員法を改正しなければできませんが、鳥取県などでは勤務成績が不良の職員は分限免職という制度を使いリストラを行い始めています。今の練馬区の考え方は鳥取県のような制度は使用しないという方針なのは残念でなりませんが、実はこうした仕組みには政治も深く関わっています。

たとえば公務員の労働組合を母体とする社民党や共産党は区民の福祉の向上は公務員でなければ出来ない。だから区の職員の身分を保証するようにという発言を議会で繰り返しています。いうなれば住民には区民福祉の向上を叫ぶ政党ほど、公務員の身分を守るガードマンだったりします。

私は本当に必要なのは「何を公務員が担う必要があるか」「何を税金で支えるべきか」ということであり、この点に関しては昨今の理念なき民間委託の進め方を見ていると、ないがしろにされていると思えてなりません。

公務員の給料については、最終的には住民がその額に見合う仕事をしているかどうかの納得が得られるかどうかがポイントになると思いますが、こうした資料が住民の目にどのように映っているのかを常に感じながら、給与は税金から支払われているということを忘れずに仕事をするという気持ちがまず第一に必要なのではないかと思うところです。

ちなみに区長と議員の退職金については資料は触れられていませんが、区長の退職金は４年間勤めると月額の約２０か月分となるので単純計算では２３３４万円となります。その分の仕事をしているかしていないかが選挙で問われるはずなのですが。。。議員には退職金はありません。

※区報は新聞での織り込み・コンビニ・駅・公共施設・ホームページ等で配布されています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 行政改革 :

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