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2006年12月13日
皆さんのご意見をぜひ聞かせてください
耐震偽装マンション問題や首都直下型地震への備えが常に言われています。
そんな中で、23区ではこぞって個人住宅への耐震改修工事を行う際に助成金(補助金)出す事業を始めています。
これまで練馬区では耐震調査に対する費用については助成金を出していましたが23区で唯一改修工事への助成金は行っていませんでした。
このことには自民党・公明党・共産党が工事への助成金を出すべきだとずっと主張していますが、私は反対しています。そうしたことから先日に議会で「耐震改修工事への助成金制度の創設」の陳情(陳情者は業界団体)の審議があったのですが、私たちと生活者ネットが反対しその他が賛成して可決してしまいました。
一見、耐震改修工事の助成金は災害に備えるために必要だと思えますが、私はまず、災害時に避難拠点となる小中学校の耐震工事がいまだ54.7%しかできていないことや他の公共施設の耐震もまだまだ行われていないことからすれば、まずはこちらを優先するべきだと思うのです。
さらに、地震が起きた際には道路などの交通が分断され、水道やガス、電気などのライフラインも分断することからそれらへの対応は不可欠なのです。そうした地震の際に個人住宅のみが耐震工事がなされていても、実際はライフラインが途切れてしまうため孤立すると同時に、工事を行えたお金に余裕のある人だけの住居が守られ、そうではない人たちが路頭に迷うというのはあまりにも税金を支出する観点からも不平等です。
実際に、大震災の際は家財道具の転倒による死傷者が一番多いことからもそうであれば大掛かりな耐震工事に助成金を出すのではなく他に大きな経費をかけずにやれることはあります。
もうひとつ大きな問題なのは、工事を行った際に耐震工事済みとして高値で売却して売り抜けるのをどうするのかや、改修工事と称して家をリフォームするような事に使われるのをどう防ぐのかという問題もあります。耐震工事は助成金が出るといっても大きな資金を必要とすることから金持ちしか出来ないという問題もあります。だからこそまずは非難拠点の耐震化が先に必要なのではないでしょうか。
今回の決定で耐震改修工事の助成金制度は創設されてしまうことになると思いますが、そうなれば毎年数億円の助成金がばら撒かれることになります。
耐震化という名目で潤うのは業界団体やカネ持ち(地主など)そして選挙対策にしたい政治家で多くの住民にはメリットがあまりにも少ないと私には思えてならないのです。
投稿者 takao
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ご意見欄
>小中学校の耐震工事がいまだ54.7%しかできていないことや他の公共施設の耐震もまだまだ行われていない
詳しく知りたいので、調べてみました。練馬区の定義では、Is値で0.75以上をAランク、0.6~0.75をBランク 、0.45~0.6をCランク、0.3~0.45をDランク、0.3未満がEランク。で、今年度でEランクは解消。しかしDランク解消は体育館は2010年度、校舎のDランクは2010年度でも6校残る。でもCランクも「耐震性は低い」のだからCランクも解消する必要があると思われますが、改修計画はないのかな(改修より建替時期がきそうだけど)。#そこまで行くと、少子化で校舎数の縮小も絡んでくるんでしょうが。
#調べていたら、都立高校の廃校が意外にあるのにびっくりしました。つい10数年前まではまだ改築とかしていた学校も。#練馬区内にもあるようで。
投稿者 メタボリック : 2006年12月13日 23:57
メタボリックさん
はじめまして。ご返事遅くなりまして大変申し訳ございませんでした。図書館などへのご意見も大変勉強になります。すべての事柄に言えることかもしれませんが、「絶対これが良い」というのはなく、多くの人が知恵を出し合うことでより良いも案が生まれてくるのだと思っています。ですのでこれからも気軽に意見交換していきましょう。
耐震についてですが、お調べしていただいたように練馬区ではまだまだ避難所となる公共施設の耐震も終わっていません。都立高については詳しいデータを持ち合わせていませんが、まだ終了はしていないと思います。廃校は小中学校より地域性が低いという性格から都は積極的に進めていますね。
ご案内ですがブログでのコメントは意見の情報発信という形を取っています。意見交換や議論などはミクシィを活用して行っていますのでよろしければご招待いたしますのでぜひご参加ください。
投稿者 野崎たかお : 2006年12月16日 10:13