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2006年12月04日

明日の質問の内容は！？

明日は年に一回しか出来ない本会議での一般質問を行います。しかし、練馬区議会では質問者が一方的にすべての質問を行い、その後役所側の人がすべてを答えるという一括質問一括答弁という方式を取っており議論が深まらずセレモニー的な色合いが強くなっています。

そんな形式的な議論のやり方を早く改善しなければならないのは言うまでもないのですが、改革への抵抗の壁は厚く一歩一歩壁を破っていかねばならないと思っています。

さて、明日の質問の内容ですが当日傍聴できない方も多いと思いますので先行して公開いたします。長文となりますがお時間があったらぜひ読んでみてください。

医療費無料化へのご意見や提案ありがとうございます！大きな問題ですのでぜひぜひ気軽に思ったことをコメントしてください！

一般質問　質問内容

　練馬区の長期的な財政運営について
　地方分権の流れが加速し、国においても１０月２７日にさらに地方分権を進めるべく「地方分権推進法案」を閣議決定し１１月２８日には衆議院で可決されました。２０００年に施行された地方分権一括法では機関委任事務が廃止され国と自治体の関係が上下から対等に変わり市区町村の権限は大幅に拡大したことは記憶に新しいところですが、一方で自立を求められた市区町村のこれまでの６年間は財源不足との戦いの６年間だったといえると思います。
　地方財政はこの１０年で大きく変貌しており、地方分権の進展による地方税財政改革では全国的な税源の遍在を縮小する改革が着実に進んでいます。その第一弾となったのが住民税のフラット化であります。本改革を単純に見れば今後の練馬区への影響額は特別区民税は４９億２０００万円の増収となっていますが、一方で所得譲与税が３０億６０００万円、地方特例交付金が３６億６０００万円、住民税減税補てん債が１４億２０００万円の減少となっており、トータルで見ると４０億２０００万円のマイナスになることが予想されています。次期地方分権推進法の議論では、市区町村間の税源の偏在を縮小するためのさらなる改革が争点となるのは容易に想像できるものであります。その点から、住民税フラット化による練馬区の財源不足に対し今後どのようにして対応していくのかご見解をお伺いいたします。

　次に財政力について、練馬区の財政力指数は制度改革の影響はあるものの平成７年度の０．６２から年々減少し平成１７年度は０．４８となっています。このことは都区財政調整交付金への依存度が高まっていることであり実際に練馬区の依存度は３４％と２３区の中でも依存度が高い位置にあります。国における地方税財政改革の議論では地域偏在性の高い法人２税の改革が国、道府県、市町村を問わず起こっており、今後、都区財政調整交付金の主な財源である法人２税自体が減少することも考えられる事態となっております。そのことから、どのような地方税財政改革が進もうと自主財源で運営できることが理想の財政運営であることから、練馬区としていかに財政力指数を向上させるかは重要な課題でもあるといえますが今後の長期的な展望をどのように考えているのでしょうかお伺いいたします。
少子高齢化時代を迎え練馬区も人口の高齢化により医療保険事業などの拡大は確実であり今後はより注視していく必要があります。だからこそ単年度で税収を見るのではなく、中長期的視点に立った戦略的な視点が求められるのは言うまでもありません。そこで基金についてお伺いいたします。１７年度の基金残高は、使途が自由な財源である財政調整基金が１２３億５８００万円、特定目的基金が１７５億８８００万円の合計２９９億４６００万円となる一方で区債残高は９５８億５千円万となっており差し引きで６５９億４００万円の区債が残ります。１８年度には施設改修改築基金を大幅に積み立てて１８年度末の残高見込みが４１５億２２００万円となったことは将来必ず必要となる経費を確保する強い姿勢を見て取ることができ望ましいものでありますが、施設白書での平成３６年までの試算を見ても小中学校および区立施設の合計で３０４４億円が必要なのが明らかになっています。施設改修に必要な経費だけ見ても今後は新たな施設建設などを極力必要最低限のものとし新たな区債発行を抑制することが必要だと考えますがいかがお考えでしょうか。また、基金残高と区債のバランスは非常に重要であることから、基金と区債の残高で相殺できる状況が望ましいと思いますが、練馬区ではいつまでに達成する予定でしょうか、お伺いいたします。

１１月２２日に発表された月例経済報告では「いざなぎ越え」を宣言し景気は回復の流れは続いているとの判断を示していますが、一方で景気認識は下方修正となっています。また、いざなぎ景気の年平均成長率は１１．５％でしたが現在の景気は年平均成長率２．４％であり同じ景気回復といってもそのインパクトと影響は大きく違うものです。一方で主要な経済指標を見ても政府が頼りにしている個人消費の拡大に関しては、１０月の全国スーパー売上高が前年比３．１％減で１０ヶ月連続の前年割れ、小企業売上ＤＩは３ヶ月ぶりに低下し、９月に比べても３．４ポイント減、９月の全産業活動指数は０．９％減、全産業供給指数は前月比１．１％減、７－９月期の個人消費は前年同期比２．８％減、と主要な指標だけ見ても雇用環境が改善し個人消費が拡大に向かうという見通しは甘いもので、将来への不安による個人の消費意欲の抑制を考えれば、今の景気回復が大きなものとなるというのは楽観的だといわざるを得ません。さらに頼りのアメリカ経済も住宅投資が大幅に落ち込んでいることで２００６年の実質経済成長率を下方修正し、０７年の成長率も前回見通しを0.4ポイント下方修正するなど厳しい環境にあります。
一時期的な税収増や選挙対策などによる歳出圧力があらゆる方面から出ていることは察していることですが、新規事業というのははじめるは易く、廃止は困難という状況を生み出し、しいては財政の硬直化を招くことにつながります。今後の社会保障や施設改修に伴う経費を見ても税収が増加しているときこそ、将来訪れるであろう財政負担に備えた財政運営が必要だと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

この項の最後に、先般発足した都区のあり方検討委員会では「２３区の区域のあり方に関する議論の必要性」に触れ今後議論をしていくとしています。２３区内でも財政状況の違いから実際には各区の思い描くビジョンには隔たりがあるのは隠せるものではありません。全国的に行われた市町村合併を見ると、財政力の強い自治体がイニシアチブを取り、財政力の弱い自治体の発言力は極めて弱いという状況が多く見られたことから、今後の２３区のあり方を議論する際に発言力を高めるには財政力を高める必要があります。そのことから練馬区としても担税力を高めるための対策をはじめる必要がありますが、実際に考えられるのは市町村が活発に行う企業誘致など選択肢は限られてきます。練馬区には今後地下鉄１３号線の開通による利便性の向上など企業誘致に有利となる材料もあることから、練馬区における企業誘致の対策を行う担当の組織を立ち上げるべきだと考えます。一方で現在ある区内産業の収益力を強化することもひとつの対策といえますが、この点に関しては安易な公共事業での保護政策を行うのではなく、技術力の向上や経営ノウハウの提供などにより競争力の強化を促すことが必要であると考えますがご見解をお伺いいたします。

　次に入札契約制度についてお伺いいたします。
全国で公共事業をめぐる逮捕者が続出しており今年に入ってからも神戸市会議員が口利きにより逮捕、江戸川区職員が入札情報の漏洩による収賄で逮捕、さらには福島県知事や和歌山県知事が逮捕されたことは記憶に新しいところですが、宮崎県知事も捜査を受けるなど、公共工事をめぐる事件は後を経ちません。そしてほとんどの事件に共通しているといえるのは地元業者への公共事業の発注ということです。
　そのことから、いかに競争性・透明性・公平性の高い入札契約制度を確立するかが問われているといえますが、まず昨年の第三回定例会にて「口利き」などの不正防止対策についての私の質問に対し「区内外に周知徹底を図り、口利き防止策を含めた入札契約制度の適正化を強力に進めてまいりたい」という答弁をいただきましたが、その後どのような対策を実施したのかお伺いいたします。

次に一般競争入札の拡大についてお伺いします。
地元業者の過剰な保護は談合の温床になりやすいということはすでに申し上げたとおりです。そして練馬区より入札制度が進んでいるであろう自治体でも不正は起きています。この原因は入札参加業者を地域限定にすることで顔見知りの業者が談合しやすい環境を生み出していることが原因と考えられます。また区内業者の育成については実際に区内業者が受注することで業界内での競争力が強化されたとは言いがたい状況であり、そのことからも一般競争入札の対象を拡大し、他の自治体の事業者も入札に参加できるようにすることで競争性を高め不正を防止する対策が不可欠であると思いますがご見解をお伺いします。
競争性が高まることでの品質の確保については、すでに国土交通省も落札価格と工事の品質に相関関係は見られないという調査結果を示しています。実際に練馬区でも相関関係が見られる事例はほとんどないはずであり、また、落札率が仮に低くても区の検査体制の充実により対応ができるものであると同時に、国土交通省は一般競争入札に参加する業者に金融機関の保証の取得を義務付ける「入札ボンド制度」を導入するなど信用力のない業者の排除やダンピング受注を防ぐ手立てを行っています。ご見解をお伺いいたします。
　
次に瑕疵担保についてお伺いいたします。
　中央建設業審議会が示している「公共工事標準請負契約約款」では「木造の建物等の建設工事又は設備工事等の場合には１年に、コンクリート造等の建物等又は土木工作物等の建設工事の場合には２年に短縮することが望ましい」とされています。また、民法第６３８条では瑕疵担保について「木造の建物等又は土木工作物等の建設工事は引渡を受けてから５年間、鉄筋コンクリート造等の建物等の建設工事は引渡を受けてから１０年間請求できる」とされています。公共工事での瑕疵の期間設定は例外規定による設定であり「瑕疵担保期間」については、契約当事者の合意により決定されるものであることから仮に５年と設定しても当事者間の合意があれば可能であるといえます。実際に岐阜県では昭和６１年から土地の工作物で石造、コンクリート造及び鉄筋造等の堅固な工事目的物にあっては５年として契約を行っています。公共工事の品質を確保するという点からも瑕疵担保期間の設定は重要であり練馬区としても独自で設定することが望ましいことと考えますがご見解をお伺いいたします。

次に電子入札の導入についてお伺いします。
電子入札に関しては１１月１日から５０００万円以上の建設工事に限り開始していくとしていますが、２３区を見てもすでにほとんどの区で稼動中であり、すでに全面的に導入している区もあります。さらに今回練馬区が導入する建設工事についても隣の板橋区では１０００万円以上の案件を対象に行っていることからも練馬区の導入状況には大変不満を持っております。電子入札導入にはシステム構築にあたり多額の費用を投入していることからしても早急に全面的にスタートできるよう取り組む必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。また、多くの自治体で電子入札が導入されていることを鑑みれば、電子入札の導入の遅れは区内業者のITスキルの低下をまねき電子入札を導入している他の自治体の公共事業への参加の機会を失うことも考えられることからも早急な導入を望むものです。

この項の最後に「地元事業者の育成」の名の元での区内限定の発注は過剰な保護により本来市場から退場するはずの競争力の弱い業者も温存する結果になり、長い目で見れば区内業者全体の競争力の低下をもたらし、公共工事がなければ経営が成り立たないという状況を生み出します。だからこそ必要なのは区内業者の技術力を向上させ競争力を強化し、区外の事業を技術力で受注する力をつけさせることが不可欠であるといえます。実際に区長の選挙公約にも掲げられてもいます。「練馬区中小企業の景況」でも建設業の重点経営施策としてあげられているのは「販路を広げる」「経費を節減する」「技術力を高める」が常に上位を占めています。そのことから区内業者の育成は公共工事ではなく、大阪府の産業再生プログラムのようなコーディネーター機能を強化し、技術開発支援、経営ノウハウの支援、産学連携のコーディネートなどの後方支援を充実するべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

　次に幼稚園、保育園から小学校への入学期、いわゆる接続期の対策について質問いたします。
練馬区には公立幼稚園が５園、私立幼稚園が４２園、公立保育園が６０園、私立保育園が１８園、認証保育所が２０園あり、小学校入学前の５歳児は５月１日現在で公立幼稚園３８２名、私立幼稚園３７０５名、公立保育園１２８０名、認証保育所を含む私立保育園２９６名の合計で６０３２名となっています。一方で区立小学校入学者は１８年度で５７４１名となっていることから、区内の幼稚園、保育園を卒園した児童のほとんどは区立小学校に入学しているといえます。
そして近年、幼児の育ちについては、基本的な生活習慣や態度が身についていない、他者とのかかわりが苦手、自制心や耐性、規範意識が十分に育っていないなど、様々な課題が指摘されています。幼児期の教育の大切さについては、義務教育の９年間とともに考える時期が来ていると私は思っています。
また、小学校一年生では「学習に集中できない」、「幼稚園、保育園と小学校の違いに順応できず、教師の話が聞けずに授業が成立しにくい」など、学級がうまく機能しない状況もあるといいます。
幼稚園・保育園から小学校に入学する接続期の教育については、その大切さは以前より教育関係者の間で取りざたされている課題ですが、幼稚園・保育園・小学校両方にかかわると同時に文部科学省の所管であり教育委員会の所管である幼稚園・小学校と厚生労働省の所管で首長部局の所管である保育園という縦割りの弊害のために情報の共有や連携が思うように進展していない状況があります。しかし、小学校入学後の発達の道筋と教科等の内容を踏まえて「就学前には、こういう経験をつけておきたい」という見通しを明らかにすることと、幼児期の育ちを断絶させずに、小学校へのなめらかな接続を図ることは児童にとっても入学時の不安を取り除くことでの精神的な安定が得られ、しいては児童同士のトラブルを未然に防ぐことにもつながるなど、非常に重要なことだと思いますが、幼稚園・保育園・小学校の所管という組織的な問題点も含めて練馬区としてどのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。

実際に接続期の連携を行うためには、幼稚園、保育園、小学校相互間での交流・情報の共有が欠かせないものとなります。しかし、幼稚園は幼稚園教育要領、保育園は保育所保育方針に基づき教育が行われています。ですが、幼稚園、保育園ともに公立私立を問わず、各園ごとの独自の取り組みや教育理念、保育理念があり共通したカリキュラムを探すほうが難しい状況にあるといえます。小学校の一年生の教室には複数の幼稚園、保育園からの就学があり、幼児が経験してきたことにも大きな違いがあり、小学一年生の担任は子どもを見てある程度幼稚園出身、保育園出身ということが分かるほど違いがあるともいいます。また小学校の先生は「どの子にも、わかりやすく、身につく授業」を研究し、児童に楽しく分かりやすい授業を行うことに力を注いでいますが、幼稚園・保育園の教育や幼児期の育ちについては、専門的な研修を受けておらず、学級運営に本当に苦心しているとも言います。そのことから幼稚園・保育園と小学校の間での連携や情報共有、または幼稚園の先生や保育士と小学校の先生との交流などを深める必要があると思います。一部の区立保育園では定期的な小学校との交流や行事への参加などが行われているようですが、このような取り組みを幼稚園・保育園問わず広げて行く必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

また、接続期をスムーズに行えるようにするためには、公立私立の幼稚園、公立私立の保育園、区立小学校との意見交換・情報共有の場が不可欠だといえます。そのためには公立私立の壁を取り除いた形で各学校の校長や幼稚園・保育園の園長が集まる会議体があることが望ましいと思います。いうなれば幼稚園・保育園・小学校の全体会議のようなものですが、そのような会議の場も検討していかねばならないと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

佐賀市ではすでに公立私立の幼稚園・保育園の園長と小学校の校長が意見交換をする場を設置しています。また、接続期のカリキュラムとしても「幼稚園・保育園から、小学校への接続期の教育をなめらかにつなぎ、「育ち」と「学び」の連続性を保ち、子どもたちがいきいきと輝くよう、幼稚園、保育園の現状を踏まえ、幼稚園、保育園、小学校の接続期教育をスタートさせています。具体的に佐賀市の接続期の取り組みは幼稚園、保育園の５歳児の１２月から「プレスタディ」を設置し「学びの芽生え」と生活習慣の確立を目指したカリキュラムを実践するとともに、小学校では１年生の４，５月に「ソフトプログラム」を設置し教科に準拠した内容を、ややゆっくり、幼稚園、保育園の流れを汲んだ指導方法で学習につなぎ、基本的な生活・学習習慣の確立を目指したカリキュラムを実践しています。佐賀市では実践に移すまで幼稚園・保育園・小学校・教育委員会の関係者が二年間にわたり研究を行ってきたことからも練馬区ですぐに導入するということは難しいのは当然でありますが、接続期の対策は次に質問する特別支援教育とも密接にかかわる問題であり、練馬区の接続期の対策について関係機関で研究を進めていくことは非常に重要なことであるといえます。研究会の設置なども含めて具体的に検討する必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

次に特別支援教育について質問いたします。
先般「練馬区特別支援教育のあり方検討委員会報告（案）」が示され、練馬区における特別支援教育の概要が固まりつつあるのは存じているところであります。
報告（案）では、練馬区における現状と課題として「これまでの練馬区の心身障害教育」を評価しながらも、心身障害教育を取り巻く環境の変化に伴い、練馬区独自の心身障害教育は新たな課題を生み出すことになった」と指摘しています。そして、実際に必要な課題として知的障害学級および情緒障害学級において、児童生徒数が急増していることから、早急な学級の増設を図っていく必要があるとしています。また特に練馬区の知的障害学級の設置率は約１５．５％であり、２３区平均の１８．９％と比較しても低い状況にもあります。実際にどのような計画および計画にかかる予算の確保などを進めていくのでしょうか。お伺いいたします。

次に実際に特別支援教育を機能させるためには特別支援教育コーディネーターの能力の向上はもとより教師全員がＬＤ，ＡＤＨＤ、高機能自閉症などについて偏見なく理解する必要があります。なぜなら、保護者にとっては自らの子の発達障害が明らかになったときに学校から追い出されるのではないかという不安が大きい状況があり、一方で保護者と担任が対立関係になってしまうこともあります。このような場合、特別支援教育コーディネーターが第三者として参加することが重要なことでもありますが、コーディネーターの教師が理解していても、あくまでも子どもの担任である教師の理解がなければコーディネーターの力だけで信頼関係を築いていくのは難しい状況といえます。そして、保護者側からすればコーディネーターの教師も学校側の人という先入観もなくはなく、固く構えてしまう可能性もあります。特別支援教育の理念は「困った子は、実は困っている子だという認識を持つということで、困った子でしょうがない、ではなく、何とかしてあげるという体制。気づいてあげられる人がいる」という環境を作るということだといえます。だからこそ教師の深い理解が欠かせないものでありますが、実際の練馬区での取り組みを見ると平成１８年３月に冊子を作成し学校に配布したようですが、これは教師１人づつに配布されたものなのか、それとも学校に配布したのかどのように配布されたのでしょうか。
なぜなら、配布はされていても先生が読み、理解していなければ意味がないといえます。神奈川県相模原市のように全教師があつまって研修を行っている自治体もありますが練馬区はどのような形で研修体制を図っていくのでしょうか、教育委員会主催の研修会の参加者や校内研修会など数は増加傾向にあるようですが、個別の取組みではなく全体としてのレベルアップを図る必要があると思いますが、今後の展開はどのように計画しているのでしょうかお伺いいたします。

この点については、昨今学校教育へのニーズが高まりそして練馬区では来年度から中学校で２学期制が一斉導入されることもあることから、現場の教師の負担はとても重い状況にあるといえますが、先生が研修に集中して取り組む環境を作るためにも、学校での会議や委員会などの整理・合理化を行う必要があると思いますが検討はされているのでしょうかまた、教員の意識の向上と共に保護者への啓発活動などのPRも必要不可欠となりますがどのように行っていく予定でしょうか。練馬区には総合教育センターがありますが、「子どもをつれてきてくださいという待ちの姿勢的な対応が多い」とも聞きますが、相談には積極的に出向くという体制作りも必要だといえますがこの点についてもどのようにお考えかあわせてお伺いいたします。報告案でも、ＬＤ，ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの状態の把握は難しく、担任だけでなく学校、保護者、教育委員会、全体で児童・生徒の障害に気づき、適切な対応ができるよう指導・助言し、必要な支援体制を整備していくことが必要であると示していることからも早急な取り組みを望みます。ご見解をお伺いいたします。

　次に特別支援教育コーディネーターと教員の配置についてお伺いいたします。
特別支援教育におけるコーディネーターの役割は非常に重いものであり、あり方検討委員会報告（案）でも「高い専門性が求められる」とされています。しかし、特別支援教育コーディネーターに指名された教師は担任を持ちながらの兼任であり、養護学校のコーディネーターのように専任ではありません。昨今の学校教育の現場を見れば教師の担う役割は通常の業務だけでも円滑に機能させるのは大変な状況であり、そのような状況の中で担任を持ちながら特別支援教育コーディネーターとしての専門性を習得し、学校内での特別支援教育の中核を担うというのは非常に無理があるといわざるをえません。そのような状況を改善するためには、本来は人員を加配しコーディネーターを専任とすることが望ましいことですが、財政的な担保ができない状況では、まずはコーディネーターに指名された教師が時短などの物理的な条件を整備し勉強しやすい職場環境をまずつくることが不可欠と思いますがいかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

実際にコーディネーターの教師が担任を抜けることは学校側にとっては大きな負担であるといえることから、その負担を緩和するための人的支援も欠かせないものであるといえます。そこで考えられるのが、学級経営補助員の活用です。現在の学級経営補助員は学級崩壊などの対応として行われるものですが、制度の運用を緩和し、発達障害の児童がいる学級に対しても活用できることにすることは可能だと思われ検討しなければならないと思いますがいかがでしょうか。その場合、学級経営補助員の専門性の向上は不可欠でありますが、現在、練馬区の学級経営補助員の時給は１０００円となっており教員免許の所持についても義務ではありません。しかし、江東区では練馬区でいう学級経営補助員を支援教員という位置づけにし、教員免許所持者を対象に時給の２０００円という待遇で人材を確保しています。江東区がそれなりの報酬を支払う背景には学校現場での優秀な人材の確保についてはすでに自治体間での競争が始まっており優秀な人材の確保を優先した結果であると聞いています。そのことから練馬区も学級経営補助員の柔軟な活用と同時に専門的な人材の確保を行うため学級経営補助員の制度の見直しが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

最後に都内にある大学との連携について質問いたします。学校現場のマンパワーを充実する方法として、大学生がティーチングアシスタントとして小中学校で教育サポートすることを大学の単位として認定する体制を練馬区と大学で構築することを検討してはいかがでしょうか。教員の質の向上が叫ばれる中で、大学生が教育の現場に触れ合うことは教育への関心を高めることができると同時に、学校現場でも継続的な人員配置を計画できるという利点があります。大学・学生・小中学校すべてに対しメリットがあることであり、多額の予算を必要とすることもありません。また、介助員に関しても現在はあくまでも原則保護者が探すこととなっていますが、この点に関しても各大学や専門学校と教育委員会が提携することで介助員の専門性の向上と継続的な支援が可能となると思われることから、同時に検討するに値すると思いますがいかがでしょうか。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 議員活動 :

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