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2006年12月07日

東京都と23区

昨日の地方分権等調査特別委員会では、東京都が分権時代の東京の自治の考え方をまとめた「東京自治制度懇談会　まとめ」についての議論が行われました。

東京都が中心となって作られた報告書ということから、東京都の考え方が凝縮されている報告書であるといえます。その中でやはり大きく取り上げられているのは23区の再編（合併）についてです。

まず、東京都が掲げる大都市事務というのは東京都こそが東京の自治の中心を担うという主張で報告書でも23区ではなく東京都こそが担うべき役割という方向を強く滲ませています。

一方で23区（特別区）についても23区内で人口が20倍以上も開きがある自治体があり、時代に即した形にするべきという主張がなされています。確かに税収も大きな較差があり、その意味では何かしらの見直しが必要であるといえますが、それはあくまでも上からの押し付けではなく、まずは住民の意向を一番に考えた上での議論でなくてはならないと私は思っています。

いずれしにても、10年、20年先の話といえども、練馬区が議論のイニシアチブを取るためには、そのときに備え今から準備しておくことが欠かせないといえます。全国で行われた市町村合併では、合併を選んだ自治体、単独で運営していくことを選んだ自治体、それぞれ住民の意向を一番にして決断を行っています。

単独で運営していくことを選んだ自治体は、住民とともに生き残るために必要な方法を考え、過剰ともいえる行政サービスを削るなど血の滲むような努力を住民とともにしています。仮に練馬区が単独で生き残っていくことを選択したときは、同じような状況となることが想像できますが、できるだけ住民の痛みを少なくするためにも今から練馬区内で税収が確保できる戦略を練っていかねばならないと思っています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 地方分権 :

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