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2006年11月27日

高齢化社会のゆくえ

日本の高齢化は世界にも類の見ない速度で進んでいます。そのことから世界の事例を元に対策を練るといったことが出来ない問題でもあります。

介護認定者数も１８年度の要支援１から要介護５の総計は約４６０万人ですが、２３年度は５４０万人２７年度は６２０万人、２０年後の３７年度には総計が約７８０万人になることが予測されています。

一方で介護保険に必要な給付費も対象者の増加により３７年度には現在の２．６倍の１７兆円になるとされています。

ただし、１７兆円という予測は現在、身体能力の衰えを防ぐために進められている介護予防である新予防給付が順調に推移したときの予測であり、今のところ評判のよくない介護予防による効果がどの程度出るのかは正直不透明な部分があります。

高齢化社会における介護保険の仕組みは必ず必要なものでありますが財源については介護保険料を支払う対象を現在の４０歳以上から２０歳まで対象を拡大する案が常に議論されています。

国のある関係者から手に入れた情報によると２６年度の介護保険制度見直しの際に保険料の支払いを２０歳からに拡大するということを前提に制度の構築がなされていると聞きましたが、高齢者を社会全体で支える仕組みが必要だとはいえ、景気が回復したと言われても実感できているのはごく一部であり、依然として給料の伸び悩みが続いています。また、年功序列賃金が崩壊した今、昔と違い今後も伸びていく保障はありません。さらに年金は掛け金は年々上昇し保険料も上がる。税金も上がるといった環境の中で若年層への更なる負担は社会の活力を奪うことにつながりかねません。

いずれにしてもこれは本当に難しい問題ですが、今から手を打たなければならない問題でもあり、頭の痛い問題です。

私の考えでは自治体レベルで対応する場合、お年寄りが元気なときの優遇やお年寄り専用施設、金銭給付的なサービスを削減し、その分、介護が必要となったときに手厚い体制にするのが現実的な対応だと思っているのですが、元気なお年寄りの生きがいを奪うことにもつながるという指摘もあることから、難しさを痛感している問題でもあります。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 福祉・医療・介護 :

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