2006年11月08日

社会保障費の偏在がとまらない・・・・

これまで社会保障費における子育て関連の支出が高齢者への支出に対して７０対４であることを何度かお伝えしてきましたが、２００４年度の社会保障給付費は総額８５兆６４６９億円となり過去最高を更新しています。

内訳を見ると、高齢者への給付は６０兆６５３７億円とはじめて６０兆円を突破した一方で、少子化対策など児童・家族関係の経費は２．３％減の３兆９０６億円となっています。給付費に占める高齢者の分の割合は７０．８％で児童・家族関係は前年度より０．２ポイント減の３．６％となっています。

児童・家族関係への社会保障費の割合は欧米では手厚い国で１０％、多くの国で５～８％を占めています。そのことから日本の社会保障費の偏在性を是正することは、高齢化社会に必要な財源の確保という意味でも早急に行わなければなりません。

しかし、支出の内訳を見ると年金が４５兆５１８８億円、医療が２７兆１５３７億円、介護を含む福祉その他が１２兆９７４４億円となっていることから、高齢化社会を考えるとゼロスタートで制度改革を考えなければ、世代間格差の広がりは止められないと思えてなりません。

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