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2006年10月24日

悲しい事件が止まらない・・・・・

京都府長岡京市で３歳の子どもが虐待により餓死した悲しい事件がおきてしまいましたが、今日も大阪市で６歳と５歳の子を父や祖母が暴行していた事件がおきてしまいました。

大阪の事件は７月に児童相談所に寄せられた匿名の通報後に適切な対処が行われていたことで逮捕に結びついていますが、京都の事件は何度も通報があったにもかかわらず児童相談所が現地調査を行わず電話で確認するだけだったという怠慢が餓死という最悪の結末を導いてしまったともいえます。

虐待を行っている保護者などが電話などでは虐待を隠すために嘘をついたり、現地調査でも家の中に調査員を入れず子どもに合わせないことは専門家なら誰でも知っていることです。逆にとても丁寧な対応をしてごまかす場合も多々あるのは当然のことなのです。

こうした事態になった背景には児童相談所が抱える大きな問題点も見逃せません。一般的に児童相談所といえば虐待などの専門家が集まっている機関と思うのは当然ですが、実態は一般職の行政職員が多く、最近はないと信じたいのですが、少し前までは道路担当の職員が異動で児童相談所に配属されるということは多々ありました。

この問題は人材育成という面での遅れが影響しているといえるのですが日本にはいわゆる虐待を専門としたソーシャルワーカーを育成する大学や大学院はほとんどありません。いうなれば専門家としての必要性が薄かったといえます。一方でアメリカのＤＦＣＳ（日本で言う児童相談所）に勤務するソーシャルワーカーは大学院で専門的に学んできているのは当然であり、そうでなければ勤まらないとされています。

こうした児童虐待への取組みや認識の違いはあらゆるところで見ることができますが、やはり根本から解決していくためには児童虐待の専門家を養成する大学などを設置し、人材を育てていくと同時に児童相談所の人員の拡大や過剰ともいえる親権の見直しなどの法改正などを行っていく必要があると思うのです。（親権については虐待の通報があっても親の同意がなければ立ち入りは難しく、強制的に保護するにも家庭裁判所の許可がなければ児童相談所が強制的に保護できない）

２００５年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は３万４４７２件で、過去最高だった昨年を１０６４件上回っています。

練馬区内でも虐待の相談件数は年々増加していることからも、子ども家庭支援センターの整備を急ぐ必要があるのですが、財政難などにより整備計画はが達成するのは５年以上先となっています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 子育て・教育 :

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