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2006年10月19日

子育ての地域格差は政治の責任

世界的に見て日本の子育て支援は遅れていますが、その中でも自治体が競争しながら導入しているのが医療費の無料化です。
これまで小学校入学前までは医療費は無料となっていましたが、港区や台東区、世田谷区などお金にゆとりのある自治体は独自で中学生までの医療費を無料にしていました。

しかし、自治体が横並びをやめ創意工夫を凝らすのはこうした社会保障の分野では望ましいとはいえないと個人的には考えています。なぜなら住む場所によって子育て支援にかかる保障が大きく違えば、保障の手厚い自治体に住める方々、もしくは引っ越せる方々とそうではない方々に大きな較差を生むことになるからです。そのことから医療費無料化のような社会保障的な政策は国や都道府県が担うべきだと考えていますが、東京都は来年から小・中学生の医療費の一部を助成することを発表しました。

内容は自己負担となる３割のうちの１割を助成するというもので、無料ではないですが、都内の小・中学生は２割負担となります。子どもは社会全体の宝であり、子どもは社会で育てるということが望ましいことから、こうした東京都の取り組みは望ましいものだといえます。

しかし、裕福な東京都が積極的に支援を打ち出すことで、都内に人口が集まるのは、自治体運営としては住民税の増収などが望めることから望ましいことですが、東京都への人口の一極集中が進むことには、日本全体のことを考えればジレンマを感じるところでもあるのが難しいところです。

参考資料はコチラ⇒http://www.nozakitakao.net/study/data/060713_saitama.pdf

投稿者 takao : トラックバック (0) : 子育て・教育 :

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