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2006年10月12日

子どもやお年寄りの将来への不安を取り除くために。決算意見表明２

昨日に引き続き１７年度練馬区歳入歳出決算の意見表明の内容をお伝えします。

続き

次に個別事業でいくつか具体的な改善事項を挙げさせていただきます。
まず、職員定数について人口６０万人以上を有する特別区においての職員数が減少する中、最大の人口を抱える世田谷区が５４６８名と削減している中、練馬区の職員数は５３７２人となっており、今後の他区の削減計画を見ても練馬区の削減計画を見直し、より一層の行政改革を進めていただきたい。
次に、入札契約制度改革が進む中で競争性・公平性・公正性を高めるために入札結果調書のホームページでの公開を早急に実現されたい。また、長期継続契約の早期導入を図られたい。
次に農地の保全を進めるために民有地の緑を維持していくことが非常に重要であり、東京都との情報共有・協力体制を早急に充実されたい。
次に区内の緑を守り育てるために、環境教育を進めるとともに資源の循環過程を子どもや区民が眼で見て触れられるような環境の整備を進められたい。
次に指定管理者制度の導入から半年がたち、今後は民間の力を生かした創意工夫があふれる施設運営が望まれるものであり、区は指定管理者が最大の力を発揮できるようバックアップを図られたい。
次に生活保護に関して、景気回復の一方で所得格差の広がりや高齢化の影響もあり依然として扶助費の伸びが厳しい環境にあります。生活保護は国民の最後のセーフティーネットであり今後も重要な施策であることは間違いありません。しかし、長期的に受給することで自立の機会を妨げることもあるともいわれています。そのことから今後は生活保護から自立を望んでいる方々への自立支援プログラムを民間の力の活用などを含めて検討し充実を図られたい。
次に生業資金など福祉資金での各種貸付金の収入未済額が生業資金で収入率が８．５％、収入未済額が２億３４６４万円となっているなど、各種貸付金で回収が難しい状況になっていることから今後は福祉事務所のみの対応だけでなく収納担当課とも連携しながら横断的・総合的に取り組まれたい。
次に児童虐待への取り組みについて練馬区内でも年々相談件数が増えています。しかし、練馬区民に対応する児童相談所は戸山にある児童相談センターであり虐待の悩みを抱えている区民が赴くには不便極まりない状況にあります。今後児童相談所の権限と機能の区への委譲も含めて積極的に東京都と交渉されたい。
次に福祉コミュニティバスについて、道路運送法の改正によりこれまでの事業の継続を断念せざるおえない事態になり、およそ３０００万円かけた経費もその成果を得ることができない状態となってしまったことはまことに遺憾であります。今後は本事業の経過で得た経験や知識を無駄にせずに区政運営に必ず生かされたい。
次に学力調査の結果について、小学校・中学校において調査結果にばらつきが見られることから、調査で明らかになった各学校ごとの課題について真摯に早急に対応されたい。
次に教育委員会の重要性が増す中で、教育委員会の会議録において教育委員の発言に委員の名前蓋然として記載されていないのは情報公開・説明責任という観点からも改善の必要があり早急に公開されたい。

以上、個別事業について具体的な指摘をさせていただきましたが、１７年度の事務事業評価結果を見ると、全事務事業数８９９事業のうち、目標とする成果が上がっている事務事業が５４６、目標とする成果が上がっていない事務事業が３５３となっています。目標とする成果が上がっている事業も前回調査の７０．４％から６０．７％に低下していることからより一層の事業の精査が必要であるといえます。また、事務事業評価では、事業の進捗や事業に対しての参加人数などのアウトプットでの評価がなされているものあり、今後は今進められている行政評価のように、事業によって区民の生活がどのように変わったかを図るアウトカム指標を設定し事業の精査と検証を行っていくことを求めます。

最後に、練馬区の財政は、分権の進展による税財政改革による全国的な税源の遍在性への改革や高齢化の進展による福祉財源の増大など今後の財政状況は年々厳しさを増していくことは間違いありません。地方分権の時代は自治体が英知と工夫でより住民にとってのベスト・バリューのサービスを提供しなければならない時代であり、そのためには過去から現在の状況を正しく捉え、課題を常に明らかにして今後の展望を開いていくことが重要になります。　
そのためには今後も義務的経費の抑制に努め、経常収支比率に配慮しながら財政構造の硬直化を招かないような区政運営を進める必要があります。また基金残高に関しても、１７年度の基金残高は、使途が自由な財源である財政調整基金が１２３億５８００万円、特定目的基金が１７５億８８００万円の合計２９９億４６００万円となる一方で区債残高は９５８億５千円万となっており差し引きで６５９億４００万円の区債が残ります。１８年度には施設改修改築基金を大幅に積み立てて１８年度末の残高見込みが４１５億２２００万円となったことは将来必ず必要となる経費を確保する強い姿勢を見て取ることができ望ましいものであります。今後は新たな施設建設などを極力必要最低限のものとし新たな区債発行を抑制することを強く望むものです。基金残高と区債の対比を注視しながら、訪れるであろう将来の財政負担での区民の負担増を回避しソフトランディングで対処していくためにも財源を基金としてより確実に確保していくことを求めます。

練馬区は都区財政で比べると財政調整交付金に対する依存度も高く、自主財源となる担税力を以下に強化していくかも大きな課題として残っております。今後より一層の改革を進めることそして中長期的・戦略的な財政運営を求め、平成１７年度一般会計歳出歳入決算および各特別会計歳入歳出決算は認定としまして意見表明とさせていただきます。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 議員活動 :

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