「今日のひとこと」トップページ
前の記事:2005年度の虐待件数がさらに増加・・・・
次の記事:子どもやお年寄りの将来への不安を取り除くために。決算意見表明2
2006年10月11日
子どもやお年寄りの将来への不安を取り除くために。決算意見表明1
今日で17年度決算を審議する決算特別委員会が閉会し、各会派から17年度決算に対する意見表明が行われました。
私の会派の決算審議では政調会長兼副幹事長として方針を取りまとめ審議に臨みました。その際「子どもやお年寄りの将来への不安を取り除くために」というキーワードで決算に望み、そのまとめとなった意見表明を行いましたので、意見表明の全文を今日と明日にわたって掲載いたします。
17年度練馬区歳入歳出決算 意見表明
私は民主新緑・無所属議員団を代表して、決算特別委員会に付託されました議案第107号・一般会計歳入歳出決算、議案第108号から議案第113号まで各特別会計歳入歳出決算について、意見表明させていただきます。
練馬区の平成17年度普通会計決算は、歳入総額2004億6300万円、歳出総額1932億3800万円で、平成16年度と比較して、歳入が7.8%、歳出が6.3%とともに増加しております。
決算収支に関しても、形式収支において72億2600万円の黒字となっています。さらに形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支についても71億6600万円の黒字となり、前年度より率で72.1%の大幅増となっています。
また、単年度収支は30億100万円の黒字となっており、実質単年度収支についても43億7800万円の黒字となるなど、単年度で見た17年度決算は良好な結果だといえます。
しかし、地方財政はこの10年で大きく変貌しており、地方分権の進展による地方税財政改革では全国的な税源の遍在を縮小する改革が着実に進んでいます。その第一弾となったのが住民税のフラット化であります。本改革を単純に見れば今後の練馬区への影響額は特別区民税は49億2000万円の増収となっていますが、一方で所得譲与税が30億6000万円、地方特例交付金が36億6000万円、住民税減税補てん債が14億2000万円の減少となっており、トータルで見ると40億2000万円のマイナスになることが予想されています。地方税財政改革を中心とした新地方分権推進法の議論では、税源の偏在を縮小するためのさらなる改革が進むことは容易に想像できるものであり、練馬区としても単年度で税収を見るのではなく、中長期的視点に立った戦略的な視点が求められるのは言うまでもありません。
次に財政構造を見てみると、歳出規模は平成7年度からからみると、年々増加していましたが、平成12年度からは歳出はほとんど変わらず平均伸び率は抑えられています。しかし、財政規模の大きさ自体は練馬区が住民一人当たり約27万円のコストであるのに対し、類似の自治体では、おおよそ20万円前後であることから練馬区の財政規模は大きいといえます。しかし、一般会計から各特別会計に支出している繰出金の推移を見ると、17年度は178億343万7千円となっており16年度に比べ7億9748万1千円。率にして4.7%増加しており医療保険事業の伸びを反映した高い伸びを示しているといえます。今後も人口の高齢化により医療保険事業の拡大は確実であり今後はより注視していく必要があります。
次に主要な決算指標を見ると、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は平成7年度の86.5%からここ10年間は80%を超える数字を示していましたが、平成17年度は79.2%と適正といわれる水準にまで回復してきております。次に公債費比率は、平成11年度の13.9%をピークに年々低下し、17年度は8.4%と大幅に改善し2年連続一ケタ台となっています。次に自治体の財政力を示す財政力指数は、平成7年度の0.62から年々減少し平成17年度は0.48となっています。財政力指数は通常1を超えることで普通交付税が交付されない不交付団体となりますが、東京23区は都区財政調整制度により通常市税である法人住民税・固定資産税・特別土地保有税が調整3税として都税となることから、一般の市町村と一概に比較することはできない状況にあります。しかし、財政力指数が低下することは、都区財政調整交付金への依存度が高まっていることであります。国における地方税財政改革の議論では地域偏在性の高い法人2税の改革が国、道府県、市町村を問わず起こっており、今後、都区財政調整交付金の主な財源である法人2税自体が減少することも考えられる事態となっております。そのことから、どのような地方税財政改革が進もうと自主財源で運営できることが理想の財政運営であることから、練馬区としていかに財政力指数を向上させるかは重要な課題でもあるといえます。
以上、主な決算指標では、単年度での財政運営は着実に改善してきている一方で都区財政調整交付金の依存度が高まっていることから練馬区内で税収を確保できる体制の構築が急務であるといえます。
明日につづく
投稿者 takao
: トラックバック (0)
: 議員活動
:
この記事のトラックバックURL:
http://www.nozakitakao.net/mt/mt-tb.cgi/802