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2006年09月29日

決算審議５日目　児童青少年費・環境清掃費

子育て支援関連の経費である児童青少年費と環境清掃費の審議が行われました。

子育て関連の質問では、速報値で３万４４５１件と過去最多を更新している児童虐待の相談件数を反映してか練馬区で虐待対応の中心的な窓口となる子ども家庭支援センターへの質問が多く出ています。

また、環境清掃費では最近新聞報道などでもそのあり方が疑問視されている清掃一部事務組合のあり方などについての質問がなされました。

児童青少年費についてはこれまで。こだわりを持ち毎回質問を行っているのですが、今日は父子家庭支援と子ども家庭支援センターの児童虐待への取組強化について質問を行いました。

父子の問題については以前の今日のひとことでお伝えしたように、たとえば児童扶養手当では児童手当や乳幼児医療費助成と違い法律の規定から父子には支給がなされない問題などがあります。

これは、児童扶養手当法が施行された昭和３６年当時は父子家庭は母子家庭に比べ経済的基盤が強いということがあり、現在でもそのまま当時の制度のまま続いているものです。たしかに「東京都ひとり親家庭自立支援計画」の調査結果を見ても母子家庭の経済状況が年収２００万円未満と２００万円～４００万円未満が共に３５％と最も多くなっている一方で、父子家庭は、４００～６００万円未満が３３．３％と最も多くなっており経済的には余裕がある状態にあるといえます。しかし年収が２００万円～４００万円未満の父子家庭も１７．９％となっており、父子家庭＝経済基盤が強いとは一概には言えません。

また、父子家庭の就労状況を見ると週５日が４３．７％、週６日が４３．７％となっています。そして父子家庭の悩みで多いのは「家事」４８．７％、「子どもの教育・進路・就職」３３．３％となっており、他の調査の日本の父親が子どもと触れ合う時間が極めて少ないというデータを組み合わせてみると、父子家庭は経済的には弱くはないものの、過重な仕事を抱えることで子どもと触れ合う時間が極端にすくない状況になりやすいまたはなっているということが見えてきます。

そのことから千葉県野田市や岡山県新見市、熊本県宇土市などでは児童扶養手当の父子版を条例で独自に設置し支給しています。練馬区の父子家庭の世帯数は平成２年４７４世帯、平成７年４６０世帯、平成１２年４３４世帯であり、現金給付的な支援が一番望ましいものか、それとも生活支援的な援助を充実したほうが良いのかといった具体的な方法は検討の余地がありますが、いずれにしても父子家庭の父と子が一緒にすごす時間を増やせるような施策は実施していかねばならない状態だといえます。

子ども家庭支援センターについては、これまでも導入を主張してきた相談から対応までのレスポンスタイム設定することを強く求めたところです。ちなみにこのレスポンスタイムについては埼玉県中央児童相談所が全国で始めて４８時間以内に対応するというレスポンスタイムを設定し注目されています。

仮に練馬区でレスポンスタイムを設定し対応できるようにするには、まずは児童相談所は東京都の管轄で東京都の職員が行っていることから東京都が設定しないのならば、まずは練馬区へ児童相談所の機能と権限を委譲を実現しなければなりません。これは現在練馬区民が児童相談所を利用するためには新宿区の戸山にある児童相談センターまで行かねばならないという立地的な不利益を改善するためにもぜひ実現せねばならないことでもあります。

しかし、こうした大きな改革を実現するにはまだまだ多くの時間がかかることから、まずは従来の子ども家庭支援センターに虐待防止機能として見守りサポート事業や虐待防止支援訪問事業の機能を備えた先駆型子ども家庭支援センターを早期に実現するのが現実的だといえます。

いずれにしても児童虐待の問題は当事者による問題対応だけでなく、虐待を未然に予防する対応をいかに迅速にできるかがポイントでもあることから、早急に充実した体制を構築しなければなりません。

投稿者 takao : この記事へのご意見 (2) : トラックバック (0) : 子育て・教育 : にほんブログ村 政治ブログへ

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ご意見欄

はじめまして。練馬区に住むシングルママです。私だけでは生活が出来ないので両親の力を借りて子育てしつつ、手に職をつけるべく勉強と、通教で大学生もやっています。「政治学」の課題で政治的無関心について調べており、政治家の方々のブログを拝見して回っていました。更新もまばら、内容も面白みも中身も無いブログが多い中、野崎議員のＨＰは内容が詰まっていて興味深く読ませていただいている所です。父子家庭の親子の共有の時間が少ないというのは想像に難くありません。子供の健全な成長のためにも何か対策がなされる必要があるのでしょうね。所得が少ない過程には支給も必要でしょうし・・。私は支給をいただいていますがバイトでそれほど収入もないのに全額いただけず、家賃にもならないのでもう少しなんとかならないかしら？と思っています。せめて公共住宅に優遇ではなく優先的に入れていただけないものでしょうか・・。幸いまだ若いので今が勝負の時期と思い、この生活から抜け出せるようにがんばります。また更新を楽しみにしています。

投稿者 Haruka : 2006年09月30日 23:41

Ｈarukaさん

はじめまして。貴重なご意見ありがとうございます。
ブログも拝見させていただきました。
子育てしながら通教で学ぶこととても大変だと思いますが、とてもすばらしいことだと思います。政治学の課題で政治的無関心について研究をなされているとのことですが、以前、埼玉大学で講義をした際に作成したレジュメがありますのでご必要がありましたらメールでお送りいたしますのでお気軽にご連絡ください。

父子家庭に関してですが、児童手当や児童扶養手当などの補助制度の根本的な理念は「子どもを社会でバックアップする」ということであり、その意味では母子家庭、父子家庭は関係なく補助的制度を図るべきだと思っています。

しかし日本の社会保障費全体に占める子育て・子どもに関する支出は、７０対４問題（２００２年度）でも明らかなように、社会保障給付費総額８３．６兆円のうち年金・医療・介護など高齢者関係が５８．４兆円（６９．９％）。児童・家族関係給付費は３．２兆円（３．８％）となっています。２００３年度をみても総額８４.６兆円のうち児童・家族関係給付費は３．８％（約３．２兆円）となっています。ちなみに２００６年度公共事業費は約７．２兆円です。

こうした、日本の制度がなぜ構築されたかは、Harukaさんがお調べになっている政治的無関心と密接に関係しています。詳しくは今日のひとことの検索欄に「投票率」と記載し検索していただければ、問題点を過去の関連記事を見ることができます。

いずれにしても今のままでは、子どもたちの未来への希望も格差の固定化などによってしぼんでしまい、子どもたち、そして社会全体が希望をもてない環境になってしまいます。そうならないためにも、私たち１人ひとりが小さい力かもしれませんが問題提起をし、政治を変えていくことが大切なのだとおもっています。来年には大切な選挙がありますが、前回の練馬区長選挙・練馬区議会議員選挙の投票率は約４４％でした。すこしでも投票率が上がるよう、分かりやすくそして中身もしっかりしている訴えをすることが候補者の責務だと思っていますが、ただ一方的に訴える形ではなく、こうして意見交換を行いながら一歩一歩積み上げていくようなことができたら面白いかなと個人的には考えています。

子育て中の公共住宅の優先については私の持論でもあり早く何とか実現せねばならないと思っています。区営住宅や都営住宅の問題に関しては過去にもお伝えしていますのでご覧になってみてください。（ブログ内検索「区営住宅」）

これからも気軽にご意見やアイデアなどよろしくお願いいたします。

投稿者 野崎たかお : 2006年10月01日 22:29