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2006年09月27日

決算審議３日目　区民費・産業経済費

出張所や税務事務・戸籍事務などの経費が計上されている区民費と商店街振興や農業政策などが計上されている産業経済費の審議が行われました。

環境への関心が高まる中、２３区で一番の農地面積を誇る練馬区という特性から農業振興についての質問などがいくつか行われました。

また、区の財源の根幹である特別区民税（住民税）の滞納については厳しい意見も出ています。この特別区民税（住民税）を含む税金などの未収金（滞納）は約131億円となっており、練馬区も収納対策の強化として２９８５万２６６２円の経費をかけ嘱託収納員を導入するなどしていますが、根本的な解決策にはなっていません。
ここで特別区民税だけの収入率を２３区で見てみると１位の文京区は９５．５７％、２位の杉並区は９４．５２％、３位の港区は９４．３８％となっており、練馬区は２２位の８９．６９％となってます。

こうした状況は一刻も早く改善せねばならず、その改善策としてはコンビニ収納など税金を納付しやすい環境をまずは作らねばなりません。しかし、軽自動車税ではコンビニ収納を実施し大きな成果を挙げていますが、軽自動車税に比べ納税額が大きくなる特別区民税となるとコンビニの防犯体制なども強化せねばならないなど大きな課題もあります。

しかし、根本的には行政・政治が税金をしっかりと使用し本当のニーズにあった行政サービスを行うことで区民の信頼を高めることが欠かせないことだといえます。いうなれば特別区民税の収入率が低いということは行政や政治（議会・議員）に対しての不信の表れだともいえます。

こうしたことから、今後はより税金の使い道などをわかりやすく区民に伝える説明責任・情報公開を進め、区政への区民参加を積極的に進めていくことも同時に行う必要があります。一方で行政だけでなく予算の使い道を議決（認める）練馬区議会も積極的に情報公開・説明責任そして遅れている区民参加のシステムを構築し行政と政治が一体となり信頼を高めていくことが欠かせないことでもあります。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 議員活動 :

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