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2006年09月22日

東京２３区の１０年・２０年後は・・・・

地方分権等調査特別委員会が行われました。

今日は、東京都と２３区が今後の都区のあり方について検討する「都区のあり方に関する検討会（都区の問題についてはコチラ）」の第三回の内容について議論しました。

都区のあり方に関する検討会の第三回目のテーマは全国的に進められている市町村合併の状況などを踏まえた「区域のあり方」についてであり、２３区の区割りについてさまざまな議論が行われたようです。

議論の中では
・明治から昭和に掛けて、東京という都市が急速に拡大してきたことに伴い、特別区の区域は、拡大と再編を繰り返してきた。その後、特別区が２３区となった昭和２２年から変わっていないが、この間の生活圏や経済圏の広がりは、明治から終戦までを遥かに凌ぐものがあり、特別区の区域のあり方を改めて検討する必要がある。

・地方制度調査会答申において、特別区の区域の見直しの指摘がなされており、再編を含めた、抜本的な見直しの議論が必要である。

・財政を均分化するための再編案を提案する人もいるようだが、その考えには非常に違和感を覚える。財政上の効率化の話だけでは、住民意識はついてこない。

などさまざまな考え方が提起されたようですが個人的には東京２３区は全国１８１７の自治体に比べきわめて裕福な自治体であり、その点からすれば今後の地方分権議論では東京都や２３区が全国の自治体から改革を迫られるのは時間の問題だと思っています。そのことからすると、どのような形になるにしろ現在の東京２３区の財政などを含めた枠組みなどが、将来にわたり存続していくというのは考えにくいのは容易に想像できます。

東京２３区と言う自治体は他の市町村に比べ極めて財源もそうですが恵まれた自治体です。全国の市町村では自立した自治運営をするために住民と共に自治を担う仕組みの協働が進んでいますが、東京２３区というのは行政も議会も、恵まれているがゆえに財政的危機意識は全国の自治体に比べ遥かに遅れています。しかし、今大切なのは体力があるうちに将来に訪れるであろう改革に備えた準備であり、そのような取り組みがなければ、改革が訪れたときに一番困るのは区民だといえます。

いずれにしても、「都区のあり方に関する検討会」は非公開で議事録もないため、こうした重要な議論が行われていることや内容はもっとオープンにしなければならないと思うところです。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 地方分権 :

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