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2006年09月13日

委託に伴う財政効果は？？その２

昨日に引き続いて今日は委託に伴う財政効果を分析してみます。

企画総務委員会に報告された資料によると１５年度から１８年度の累積財政効果額は１４億４５００万円となっています。内訳は（注・括弧内は当該年度に委託した施設の単年度の財政効果額）
・１５年度　２２００万円（２２００万円）
・１６年度　１億２７００万円（１億５００万円）
・１７年度　２億６９００万円（１億４２００万円）
・１８年度　１０億２７００万（７億５８００万円）
となっています。
※参考までに建設が進んでいる豊玉・中村スポーツセンターの建設費（設計費・土地取得代金約１５億円含まず）は２８億５７０５万円です。

詳しい分析は他の資料とあわせて分析しなければできませんが、単純に見れば施設の運営費が下がったことによる効果と見れます。では、実際にどのような工夫によって運営費を下げているのかという点が重要になってきます。これは委託の際にこれまでの運営経費より安くそしてサービスを充実させるという前提で委託業者が決まっていることから、人件費によるものが大きいと想定できます。しかし、この点に関しては行政の直営と民間が同じコストでサービスを競い合うというのならば確かに民間の力を発揮しやすいといえますが、現状はそうではないため、だからこそ昨日お伝えしたように施設の利用者満足度がどのように変化しているのかを調べなければなりません。

また、委託に伴い区民の雇用がどのように増えているかというと
区民の雇用は
・正規職員　３１３人　非常勤・臨時職員８２１人の計１１３４人
区民以外の雇用は
・正規職員　２５４人　非常勤・臨時職員１６０人の計４１４人
となっています。

この区民雇用というのは実は区財政に与える影響がとても大きいものです。区民の雇用が増え、区民の所得が増えることで、練馬区の税収は確実に伸びます。一方で区民以外の雇用を広げても主な税収である住民税は居住している自治体の税収となるため練馬区には入ってきません。この点から練馬区が安定した財政運営をするためにいかに区民の雇用を増やしていくかというのは将来的な課題といえます。また、この区民雇用の拡充は崩壊している地域コミュニティーの活性化に寄与することが考えられます。なぜならば、勤務先と住居が近くなる職住近接という形になることで自宅で過ごす時間が増加し、その分地域活動や子育てに時間をさくことができる可能性があるからです。
そのことから区民の雇用を増やすことは大きな政策なのですが、この部分は公共事業でも促すことができるものであり、区内にある事業者などが入札に参加する際には区民雇用率を繁栄させることで地域経済の活性化、そして税収対策として期待できるものです。

いずれにしても委託については民間の力を活用するということはのぞましことだと言えますが「民間でできることを、なぜ公務員ができないのか」という検証を行い、委託の際にはしっかりとその理由を明示するとともに、行政・公務員制度が抱えている問題を解決するヒントにして今後の行政運営に生かしていかねばなりません。直営・委託であろうとも施設の設置目的とその施設を利用する利用者の視点や気持ちを大切に運営を進めていかねばならないのはいうまでもありません。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 行政改革 :

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