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2006年09月05日

政策立案の宝の山その２

今日も引き続き区内のいくつもの団体の方とお話しをいたしました。
小学校や中学校のＰＴＡ連絡協議会や保育室連絡協議会、家庭福祉員の会など普段ライフワークとして取り組んでいるテーマの現場の方々とのお話しは政策立案には有意義なものとなりました。
また、要望というお願いできたとしても、要望を聞いたうえで実現するための手法や、問題を解決するための手法など意見交換をするにつれ新たな提案も多く生まれてもきました。

さて、今日は練馬区建設業協会ともお話をしたのですが私は競争性・公平性・公正性の高い入札制度の確立をライフワークとしています（入札関係の議会活動履歴はコチラ）。競争性が低い無条件での区内業者への優先発注などは談合を誘発するリスクもあるため否定的な考えを持っています。

一方で公共事業が減り続ける厳しい環境にある建設業教会からは、原油高などによる資材の高騰をカバーするための工事単価のアップや区内業者に限定して入札を行うことなど保護政策的な要望が出されました。

しかし、やはりこうした保護政策は１０年後２０年後と先を見ると公共事業は確実に減少するわけでいつまでも続くものではありません。そして、本当に区内の産業として活性化するためには技術力の向上による「品質」で他の自治体の業者を凌駕する力をつけなければそう遠くはない将来に先細りするのは目に見えています。

そのことから、こうした建設業界の方たちと直接将来にわたるビジョンの議論をできたことはとても有意義な機会であったといえます。

では、区内業者が区内の仕事を優先的に取ることでの区民・業者にとってメリットのある方法とは何かを考えると、まず練馬区の主な税収は区民税であることから区内にある業者であれば区民の雇用率を高めることが必要です。このことで税の循環が生まれるとともに、区内で遠距離の通勤が難しい区民の方々を積極的に採用することで自立支援的な区民への貢献も可能になります。また、区内の業者の社員が区内に住むことは職住近接にもつながり家庭での時間が増えます。そのことから子育て支援をバックアップする環境も整備しやすいといえます。さらに現在練馬区では堅固なコンクリートの建物の瑕疵担保保障は２年間となっていますが、瑕疵担保保障期間は法律の定めではなく、あくまでも自治体と受注業者との契約になることから、区内であるがゆえに補修・修理に効率的にすばやく対応できるメリットを掲げ岐阜県のように５年間の瑕疵担保保障を提案することなども有効であるといえます。こうした取り組みは区民にとっても大きな利益となることであり、上記のような取り組みが広がり区民に理解されれば区内業者優先というのもできるのかもしれません。

また、他の自治体の工事を積極的に受注していきたいという意思もあるようでした。そのためには技術力を強化しなければならないのですが、こうした企業の技術力向上などは行政が技術開発のための産学連携などのコーディネーターになることも可能であり、現実的で将来を見据えた産業育成政策だといえます。

いずれにしても公共工事というのは本来、何かの目的があって施設作るというのが前提です。工事をするための公共工事というのは、実際的には公共工事は雇用政策と呼ばれている歴史もありますが、それは本来の目的を捻じ曲げているものであるといえます。当事者の方々とお話しすることで新たに学ぶ点、またはまだまだ新しくできる手法の可能性を感じることができたのはとても大きな収穫でした。区内の産業が基幹産業として隆盛することは区民にとっても望ましいことであり、技術力を強化する必要性などでは共通認識もあることから、今後もこうした話し合う機会ができれば良い政策が生まれてくるのではと期待しています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 入札改革 :

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