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2006年09月29日

決算審議５日目　児童青少年費・環境清掃費

子育て支援関連の経費である児童青少年費と環境清掃費の審議が行われました。

子育て関連の質問では、速報値で３万４４５１件と過去最多を更新している児童虐待の相談件数を反映してか練馬区で虐待対応の中心的な窓口となる子ども家庭支援センターへの質問が多く出ています。

また、環境清掃費では最近新聞報道などでもそのあり方が疑問視されている清掃一部事務組合のあり方などについての質問がなされました。

児童青少年費についてはこれまで。こだわりを持ち毎回質問を行っているのですが、今日は父子家庭支援と子ども家庭支援センターの児童虐待への取組強化について質問を行いました。

父子の問題については以前の今日のひとことでお伝えしたように、たとえば児童扶養手当では児童手当や乳幼児医療費助成と違い法律の規定から父子には支給がなされない問題などがあります。

これは、児童扶養手当法が施行された昭和３６年当時は父子家庭は母子家庭に比べ経済的基盤が強いということがあり、現在でもそのまま当時の制度のまま続いているものです。たしかに「東京都ひとり親家庭自立支援計画」の調査結果を見ても母子家庭の経済状況が年収２００万円未満と２００万円～４００万円未満が共に３５％と最も多くなっている一方で、父子家庭は、４００～６００万円未満が３３．３％と最も多くなっており経済的には余裕がある状態にあるといえます。しかし年収が２００万円～４００万円未満の父子家庭も１７．９％となっており、父子家庭＝経済基盤が強いとは一概には言えません。

また、父子家庭の就労状況を見ると週５日が４３．７％、週６日が４３．７％となっています。そして父子家庭の悩みで多いのは「家事」４８．７％、「子どもの教育・進路・就職」３３．３％となっており、他の調査の日本の父親が子どもと触れ合う時間が極めて少ないというデータを組み合わせてみると、父子家庭は経済的には弱くはないものの、過重な仕事を抱えることで子どもと触れ合う時間が極端にすくない状況になりやすいまたはなっているということが見えてきます。

そのことから千葉県野田市や岡山県新見市、熊本県宇土市などでは児童扶養手当の父子版を条例で独自に設置し支給しています。練馬区の父子家庭の世帯数は平成２年４７４世帯、平成７年４６０世帯、平成１２年４３４世帯であり、現金給付的な支援が一番望ましいものか、それとも生活支援的な援助を充実したほうが良いのかといった具体的な方法は検討の余地がありますが、いずれにしても父子家庭の父と子が一緒にすごす時間を増やせるような施策は実施していかねばならない状態だといえます。

子ども家庭支援センターについては、これまでも導入を主張してきた相談から対応までのレスポンスタイム設定することを強く求めたところです。ちなみにこのレスポンスタイムについては埼玉県中央児童相談所が全国で始めて４８時間以内に対応するというレスポンスタイムを設定し注目されています。

仮に練馬区でレスポンスタイムを設定し対応できるようにするには、まずは児童相談所は東京都の管轄で東京都の職員が行っていることから東京都が設定しないのならば、まずは練馬区へ児童相談所の機能と権限を委譲を実現しなければなりません。これは現在練馬区民が児童相談所を利用するためには新宿区の戸山にある児童相談センターまで行かねばならないという立地的な不利益を改善するためにもぜひ実現せねばならないことでもあります。

しかし、こうした大きな改革を実現するにはまだまだ多くの時間がかかることから、まずは従来の子ども家庭支援センターに虐待防止機能として見守りサポート事業や虐待防止支援訪問事業の機能を備えた先駆型子ども家庭支援センターを早期に実現するのが現実的だといえます。

いずれにしても児童虐待の問題は当事者による問題対応だけでなく、虐待を未然に予防する対応をいかに迅速にできるかがポイントでもあることから、早急に充実した体制を構築しなければなりません。

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2006年09月27日

決算審議３日目　区民費・産業経済費

出張所や税務事務・戸籍事務などの経費が計上されている区民費と商店街振興や農業政策などが計上されている産業経済費の審議が行われました。

環境への関心が高まる中、２３区で一番の農地面積を誇る練馬区という特性から農業振興についての質問などがいくつか行われました。

また、区の財源の根幹である特別区民税（住民税）の滞納については厳しい意見も出ています。この特別区民税（住民税）を含む税金などの未収金（滞納）は約131億円となっており、練馬区も収納対策の強化として２９８５万２６６２円の経費をかけ嘱託収納員を導入するなどしていますが、根本的な解決策にはなっていません。
ここで特別区民税だけの収入率を２３区で見てみると１位の文京区は９５．５７％、２位の杉並区は９４．５２％、３位の港区は９４．３８％となっており、練馬区は２２位の８９．６９％となってます。

こうした状況は一刻も早く改善せねばならず、その改善策としてはコンビニ収納など税金を納付しやすい環境をまずは作らねばなりません。しかし、軽自動車税ではコンビニ収納を実施し大きな成果を挙げていますが、軽自動車税に比べ納税額が大きくなる特別区民税となるとコンビニの防犯体制なども強化せねばならないなど大きな課題もあります。

しかし、根本的には行政・政治が税金をしっかりと使用し本当のニーズにあった行政サービスを行うことで区民の信頼を高めることが欠かせないことだといえます。いうなれば特別区民税の収入率が低いということは行政や政治（議会・議員）に対しての不信の表れだともいえます。

こうしたことから、今後はより税金の使い道などをわかりやすく区民に伝える説明責任・情報公開を進め、区政への区民参加を積極的に進めていくことも同時に行う必要があります。一方で行政だけでなく予算の使い道を議決（認める）練馬区議会も積極的に情報公開・説明責任そして遅れている区民参加のシステムを構築し行政と政治が一体となり信頼を高めていくことが欠かせないことでもあります。

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2006年09月26日

決算審議２日目　議会費・総務費

本格的な決算審議が今日から始まり、議会費・総務費の審議が行われました。

総務費についてでは自民党や公明党、共産党から耐震助成制度を早期に作るべきだとの強い主張がありましたが、この耐震助成制度については助成制度を作っても利用されなければ効果が薄いこと、そして実質的に耐震強度が弱い住宅に住んでいる方は所得的に裕福ではない層が多いと思われることもあることから、私の個人的な見解では広く耐震が進む方法というのをまだ良く考える必要があると思っています。

さて、総務費では入札結果の情報公開と人材育成について質問を行いました。まず入札結果のホームページので公表については
千代田区 公開
港区 公開
中央区 公開
新宿区 公開
文京区 非公開
台東区 公開　　　　
墨田区 公開
江東区 公開　　　　
品川区 非公開
目黒区 公開
大田区 公開
世田谷区 公開
渋谷区 公開
中野区 非公開
杉並区 公開
豊島区 公開
北区 非公開
荒川区 公開
板橋区 公開
練馬区 非公開
足立区 公開　　　　
葛飾区 公開　　　　
江戸川区 公開
と２３区中１８区が公開しています。練馬区では区役所９階に行かなければ入札の結果を見ることができないのは入札に参加を検討している事業者にとっても負担だといえます。

また、広く結果を公表することで区外からの入札への参加を促し競争性が高まるといった効果もあります。そのことから入札改革には欠かせないことであり、なんとしても公開しなければなりません。練馬区議会には５０００万円以上の入札の結果はペーパーで報告されています。その資料や分析については１０月からリニューアルする私のホームページでも公開していく予定です。

もう一点の人材育成に関しては、練馬区では平成６年度まで都市派遣研修という先進自治体に職員が研修に行く制度がありました。廃止の理由としては形骸化していた、効果や成果を図る形が不十分だったなどの理由があったようですが、派遣先に行く目的の設定、そして派遣先で得た知識を文章の形でしっかりと残し公開していくことで、練馬区の政策立案に大きく寄与することが期待できます。また対象は事務系の職員だけでなく、技能系の現場の職員も対象とすることで他の自治体の現場に赴き、練馬区との違いなどを現場に携わる職員が直接に感じ、学ぶことで現場からの実践的な企画・政策の提案が活発化することも期待できます。

また、もうひとつの大きな効果は、他の自治体の職員とのネットワークが構築できることです。自治体職員は就職してからずっとその自治体内に留まるため広い視野、時代の流れを感じにくくなってしまいます。そして、東京２３区というのは全国的に見ると財政的には突出して裕福であり、その状態が当たり前のことと考えるようになってしまっては地方分権の中で対応が送れしいては、区民サービスに大きな影響を与えてしまう可能性があります。だからこそ財政の厳しい自治体が知恵を搾り出し事業化している先進的な事柄に触れ、携わっている職員と議論することで、練馬区職員にとっても大きな刺激になると考えられます。

「組織は人なり」。職員は最大の行政資源であり、財産です。いうなれば「人材」は「人財」といえます。
そのことから組織を活性化し、職員が働きがいや目標を感じられる職場を作るひとつの手段として都市派遣は有効であり、その成果は行政サービスという形で必ず区民に還元できるシステムで必要な研修の一貫だといえます。

※練馬区人材育成課ホームページ

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2006年09月25日

学力調査からみえてくるもの

本日の文教委員会では、１７年度に行われた練馬区立小中学校児童生徒学力調査について、その結果と分析の報告が行われました。

この学力調査では練馬区全体の小学校４年生の国語・算数、中学校１年生の国語・数学・英語を対象に行ったもので各学校別の結果などではなく全体を集計した結果をまとめ報告しています。また、同時に「生活・学習意識調査」も行われています。

各教科別の結果については概ね前年度より向上していますが、この調査結果で私が一番注目したのは「生活・学習意識調査」で行われた結果です。

中でも小学校での「算数の時間に、みんなでいろいろな考えを発表しあうことはすきですか」という問いと、中学校での「数学の授業で、いろいろな考えを発表しあうことはすきですか」という問いを比べてみると、小学校では全体の６７．７％の児童が「すき」もしくは「わりとすき」と答えている一方で中学校では「そうである」「どちらかといえばそうである」と答えているのは３１．９％になっています。
その他にも中学校で他の教科での同じ問いの結果を見てみると国語が２６．２％、英語が３２．５％と自らの考えを発表することに対して否定的な回答が多くなっています。

ここでひとつの問題点が浮かび上がってくるのは、小学校４年生時点では積極的に自分の意見や考えを言える状態にある一方で中学一年生になると極端に自分の意見や考えを言いにくい、もしくは消極的になっているということです。

これは自分の考えを自分の言葉で言うという、画一的、詰め込み教育から脱却し、「自ら学び、自ら考える力」を養う教育への転換への道のりがまだまだ険しいものであるということなのかもしれません。各教科ごとの学力も大切なことであるのは間違いありません。しかし、自分の意見や考えを述べること、日本人は横並び意識が強く苦手ともいわれていることですが、先生からの授業をただ覚える受身の勉強スタイルから、授業で覚えたこと学んだことを自らで考え、自由に友人と意見交換をしあえるような教育環境になること、それが学ぶ楽しさ、考える楽しさを育む大切なキーワードであり、学ぶ意欲を高める基礎になるはずなのですが・・・・

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2006年09月24日

【お知らせ】

動物と触れ合うことによって癒しを育むアニマルセラピーは世界的にも注目されていますが、９月２３日からＪＲ大森駅東口のキネカ大森という映画館でアニマルセラピーを題材にした映画「風のダドゥ」が上映されています。

知人を通して映画を製作した中田新一監督とお話しする機会があり制作のきっかけをお伺いしたところ「今の社会はみなが忙しく、ギスギスしてきたような傾向があり、大自然や生命のふれあいのすばらしさ、暖かさを映画を通じて少しでも伝えられれば」と思いを語ってくれました。

ご興味のある方はぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

「風のダドゥ」公式ホームページ
http://www.kazeno-dadu.com/
伊勢丹新宿店にて写真展も開催中
場所：東京都新宿３－１４－１
　　　伊勢丹新宿店本館　地下２階　
　　　ＢＰＱＣギャラリー
期間：９月２０日（水）～１０月３日（火）

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2006年09月22日

東京２３区の１０年・２０年後は・・・・

地方分権等調査特別委員会が行われました。

今日は、東京都と２３区が今後の都区のあり方について検討する「都区のあり方に関する検討会（都区の問題についてはコチラ）」の第三回の内容について議論しました。

都区のあり方に関する検討会の第三回目のテーマは全国的に進められている市町村合併の状況などを踏まえた「区域のあり方」についてであり、２３区の区割りについてさまざまな議論が行われたようです。

議論の中では
・明治から昭和に掛けて、東京という都市が急速に拡大してきたことに伴い、特別区の区域は、拡大と再編を繰り返してきた。その後、特別区が２３区となった昭和２２年から変わっていないが、この間の生活圏や経済圏の広がりは、明治から終戦までを遥かに凌ぐものがあり、特別区の区域のあり方を改めて検討する必要がある。

・地方制度調査会答申において、特別区の区域の見直しの指摘がなされており、再編を含めた、抜本的な見直しの議論が必要である。

・財政を均分化するための再編案を提案する人もいるようだが、その考えには非常に違和感を覚える。財政上の効率化の話だけでは、住民意識はついてこない。

などさまざまな考え方が提起されたようですが個人的には東京２３区は全国１８１７の自治体に比べきわめて裕福な自治体であり、その点からすれば今後の地方分権議論では東京都や２３区が全国の自治体から改革を迫られるのは時間の問題だと思っています。そのことからすると、どのような形になるにしろ現在の東京２３区の財政などを含めた枠組みなどが、将来にわたり存続していくというのは考えにくいのは容易に想像できます。

東京２３区と言う自治体は他の市町村に比べ極めて財源もそうですが恵まれた自治体です。全国の市町村では自立した自治運営をするために住民と共に自治を担う仕組みの協働が進んでいますが、東京２３区というのは行政も議会も、恵まれているがゆえに財政的危機意識は全国の自治体に比べ遥かに遅れています。しかし、今大切なのは体力があるうちに将来に訪れるであろう改革に備えた準備であり、そのような取り組みがなければ、改革が訪れたときに一番困るのは区民だといえます。

いずれにしても、「都区のあり方に関する検討会」は非公開で議事録もないため、こうした重要な議論が行われていることや内容はもっとオープンにしなければならないと思うところです。

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2006年09月21日

陳情審議のスピード化はできないものか・・・・

今日行われた文教委員会では陳情第６５号光が丘の学校施設の有効活用についてと、陳情第８１号練馬区における心身障害学級（固定学級）存続について及び陳情第１０４号障害児教育の充実・発展についての陳情審議が行われました。

陳情第６５号については学級数が各学年１クラスの光が丘第５小学校と学級数が全学年で１３クラスの光が丘第６小学校を統合して開いた学校施設を高齢者や子どもなど、地域施設として有効活用してほしい。という趣旨の陳情ですが、学級数が多い光が丘第６小学校を光が丘第５小学校に統合してとされていることからこの部分については学校施設のキャパシティの問題もあり無理だといえます。しかし、学校の統廃合の問題は大きな問題でもあるので今日は各委員からさまざまな資料請求が行われ継続審議となりました。

もう一方の陳情第８１号と陳情第１０４号は「東京都宛に（省略）意見書を提出してください」という部分はすでに東京都は陳情の趣旨に沿う方針を打ち出しているため「取り下げ」などが必要ではという意見でまとまった一方で「心身障害学級（固定学級）の存続」や「通常学級に在籍するLD・ADHD及び高機能自閉症などの軽度発達障害の子どもたちへの特別な支援を」という内容については、来年度から本格導入される特別支援教育（過去の記事はコチラ）に向けても早急な充実が必要なのは明らかであり全会一致で採択となりました。

さて、陳情審議の際にいつも気になるのは今回審議した陳情も陳情として提出されたのが６５号と８１号が平成１５年９月１９日、１０４号が平成１５年１０月１７日となっています。結論が出るまでに何度か審議していたとはいえ、常任委員会の委員は一年で交代していることもあることから、提出された陳情にたいしてはたとえば一年以内に結論を導き出さなければならないといったような締切りなどの設定が必要なのではないかと常々感じています。これも議会改革（過去の記事はコチラ）としてやらなければならない取り組みのひとつであることからなんとしても議会改革への道筋をつけたいと考えています。

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2006年09月20日

１０年前の記録をどう調べるか・・・・

今日は議会運営委員会のあとに本会議が行われました。
本会議では一般質問最終日となりましたが、この模様は練馬区議会のホームページにてビデオ録画や会議録が見れますので是非ご覧になってください。

さて、議会運営委員会にて練馬区議会が議長主催の勉強会という趣旨で開催している「全員協議会」がいつから、どのように始まったのか資料がほしいとしたところ、１０年以上前の資料は保存期間が過ぎていてないことがわかりました。

１０年というのは公文書の保管期間ということでいたしかたないところですが、他の自治体の議会では先例集というものを作っているところもあり、練馬区議会の場合、先例集を作っていないことから今の練馬区議会の運営がどのように構築されてきたのかの歴史を調べることは難しい状態です。

では、なぜ歴史を調べる必要があるのかというと「全員協議会」というのはすべての議案の説明をすべての議員がうけそこでわからない点などを質問しています。これは勉強会ということで公式の会議ではないため非公開で会議録もありません。そのことから議会の形骸化を招くひとつだと考えています。

また、全議案の説明を行うため区側かわら部長から課長まで多くの管理職が出席することになります。これは質問を受けない管理職まで出席することから区側にとっては大きな負担となります。一方では公式の会議の前に議員の考えを聞くことができるという点では区側にもメリットがあるともいえますが、それは本来あってはならない形です。

東京２３区ないではこうした「全員協議会」を行っているのは練馬区議会だけであることからもこの、全員協議会は幹事長会（問題点はコチラ）とあわせて議会を活性化するには改革しなければならないものでもあります。

練馬区議会がどのような経緯と歴史で今の運営の形になっているのか、改革を進めるためには必要な情報であるのですが、どうやって調べたらいいものか頭の痛い問題です。

別の話題となりますが、練馬区では福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業で練馬区内のバリアフリー情報を掲載した地図を作成する団体を募集しています。締め切りは２９日までですが、興味のある方はぜひ応募してみてはいかがでしょうか。詳しくはコチラ

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2006年09月19日

２学期制の行方は？？

一般質問の２日目は同じ会派の中山まさみ議員と山田一義議員が質問を行いました。

なかでも注目していたのは中山議員の２学期制についての質問について区がどのように答弁するかでした。（２学期制についての過去の今日のひとことはコチラ）
質問では来年度から区立中学校全校にいっせいに導入されることになった経緯やどのような成果を具体的に目指しているのかを聞いたところまず経緯については
教育長「平成１６年度から小学校２校、中学校１校が２学期制を導入し子どもと向き合う時間が確保でき、じっくりと教育活動が行われ、落ち着いた学校生活になるなどの成果をあげている。このような成果をもとに、校長・副校長を委員とする２学期制導入準備委員会や教育委員会での協議を経て、平成１８年３月１５日の教育委員会で方針を決定した」と述べています。たしかに先行的に２学期制を導入していた仲町小学校や石神井西中学校での成果はでていました。それは私も当時取材をして実感しています。

また、２学期制の導入の目的のひとつである授業時間の確保については、小学校で１０時間程度、中学校では３０時間程度の年間授業時数の増を先行事例をもとに考えているようでもあります。

こうした説明はこれまでも聞いていて新鮮味にかけるものでもありましたが、保護者や区民への説明についての質問に対しては
教育長「今年４月と７月に教育だよりで特集記事を組み、６月末には全保護者向けにリーフレットを配布しております。小学校・中学校ＰＴＡ連合協議会にも説明を行い、協力をいただいている」とした上で「各学校では、すでに保護者説明会を実施しているところもありますが、今後も、新入生説明会や保護者会、学校だよりなどで説明を行い、保護者の十分な理解を得られるよう丁寧に説明を行っていく予定であります」と答弁しています。

ここでいくつか問題があるのですが、全校一斉に導入するにもかかわらず答弁では「保護者説明会を実施しているところもある」としていることから、すべての学校で行っていないことが明らかになります。また、紙媒体での情報提供は確かに行っているようですが、それは一方的な情報提供でもあり、このような大きな制度改革の際には、双方向での説明の場が最重要だといえます。また、なぜ全校一斉導入なのか？ということは分からずじまいです。

２学期制については、個人的には各学校の運営にあわせて導入を決めていけばよいと考えており、全校一斉に導入するというのは来年度は特別支援教育の本格実施の年度でもあり難しいと思っています。そして、これまで２学期制の成功事例は他の自治体も含めていくつも見てきましたが、成功している学校に共通するのは「強い校長のリーダーシップ（２学期制への理解と熱意）と教員へのフォロー」が強くあったと分析しています。

そのことから、２学期制に移行するのは良しとしても中学校３４校をすべて同時にというのは拙速であると思えてなりませんが、この続きは文教委員会にてしっかりと論戦を張って行きたいと思っています。

特別支援教育についても同時に質問をしていますので、その経過は後日今日のひとことでお伝えいたします。

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2006年09月18日

【おしらせ】

９月２３日に、ひきこもりや不登校をテーマにした映画の上映会が行われます。
上映後のパネルディスカッションにはパネラーとして私も参加いたします。
詳しくはコチラ（巨椋修監督ＨＰ）

●上映日；9月23日（土・祝日）
●開場；午後１：３０
●上映時間；午後２：００
●講演もしくはパネルディスカッション；午後３：００～午後４：００
●パネラーに質疑応答タイム；午後４００～午後４：３０
●場所；東京・阿佐ヶ谷の産業商工会館講堂
　　　　　　　　　杉並区阿佐谷南３－２－１９　
●アクセス； 中央線阿佐ヶ谷駅南口より徒歩5分
　　　　　　　 地下鉄丸の内線「南阿佐ヶ谷駅」より徒歩３分
●入場料；１０００円

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2006年09月15日

一般質問一日目

本会議での一般質問が今日から３日間行われます。練馬区議会では議員ひとり年に一回２５分（他区との比較）という割り振りがあるため、一日最大４人、今回は３日間で１１人が質問します。

初日の今日は自民党から２人、公明党から１人、共産党から１人の計４人が質問しました。質問の内容に関しては、選挙が近いこと（来年４月）もあるせいか全般的に支出を伴う事業についての質問が多かったような気がします。（詳しくは練馬区議会ホームページ議事録）

そんな中でも区の財政状況についての質問で区長が答えた答弁でとても気になることがありました。志村豊志郎区長になってからの練馬区の財政状況を見ると、決算数値上は確実に改善しています。（詳しくは後日お伝えします）しかし、区独自の税収（歳入）をみると景気回復に伴う増収分があるといっても、区の税収力というのは、財政力をあらわす、財政力指数を見ても昨年から下がっています。

そのような状況の練馬区は自主財源の力を向上させることが区政の大きな課題なのですが、区長は「収納対策の強化や、義務的経費（人件費など）の削減を行い財源を確保したい」と答弁しています。

この答弁を聞いて耳を疑いたくなったのですが、もともと練馬区というのは東京２３区でなく「市」であれば、今のような裕福な財政状態にはありません。簡単に言うと他の２３区から財源の保障を受けているだけであって、自立的な財政力はまったくないというのが現状なのです。だからこそ、どのようにして区内での産業を創造し区民の雇用を作ることや（区民税収入が伸びる）、多くの税金を納める層が練馬区に住みたいと思うような魅力的で個性的なまちづくりを行うことなど、根本的な税収を講じなければならないはずです。そして福祉サービスの水準を維持するためにも自主財源（税収増）を強化しなければ、福祉の財源を確保するのは難しくなってしまいます。

この問題意識の根底には地方分権が進む現状からして１０年、２０年先には２３区という全国の市町村から見てあまりにも特別で裕福な自治体の制度が今のままあるとは考えられません。だからこそ体力のある今、先をみて基礎体力をつけなければならないはずなのですが、区長の答弁からはそのような姿勢を感じることはできませんでした。

１２月の第４回定例会ではようやく私の質問の順番が回ってくるので、区長とは練馬区の将来ビジョンとそのために必要な政策などについて論戦を展開したいと思っています。

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2006年09月14日

区長の所信表明を聞いて

今日から第三回定例会が開会しました。来月１３日（日程はコチラ）まで１７年度決算の審議など重要な議案の審議が行われます。

開会初日の今日は区長の所信表明が行われました。所信表明は収納対策などの成果の報告や１０月から開始される自動交付機についての説明や国民保護計画の策定、自動二輪車（バイク）の駐車場の整備などの事業報告的な色合いが濃い内容で、将来の練馬区に対する具体的なビジョンなどはわからないものでした。

しかし、その中でも気になったのが決算についてです。具体的な内容については決算審議の際に今日のひとことでも分析をお伝えして行きますが、所信表明で言う事業部制による成果かどうかは別として１７年度決算の数字だけ見ると、確かに１５年度、１６年度より確実に区財政の状況は改善してきています。その点では確かに一定の経営手腕が発揮されているのは事実といえます。ですが、しっかりと見極めなければならないのは、どのようにして区財政が改善し、その改善手法により区が行う行政サービスがどのようにかわり、誰がどのように影響を受けているのかという点です。これから始まる決算の審議では上記のような点も含めて、将来の練馬区の財政状況や行政需要を見通したビジョンがどの程度反映されているのかを明らかにしていきたいと思っています。

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2006年09月13日

委託に伴う財政効果は？？その２

昨日に引き続いて今日は委託に伴う財政効果を分析してみます。

企画総務委員会に報告された資料によると１５年度から１８年度の累積財政効果額は１４億４５００万円となっています。内訳は（注・括弧内は当該年度に委託した施設の単年度の財政効果額）
・１５年度　２２００万円（２２００万円）
・１６年度　１億２７００万円（１億５００万円）
・１７年度　２億６９００万円（１億４２００万円）
・１８年度　１０億２７００万（７億５８００万円）
となっています。
※参考までに建設が進んでいる豊玉・中村スポーツセンターの建設費（設計費・土地取得代金約１５億円含まず）は２８億５７０５万円です。

詳しい分析は他の資料とあわせて分析しなければできませんが、単純に見れば施設の運営費が下がったことによる効果と見れます。では、実際にどのような工夫によって運営費を下げているのかという点が重要になってきます。これは委託の際にこれまでの運営経費より安くそしてサービスを充実させるという前提で委託業者が決まっていることから、人件費によるものが大きいと想定できます。しかし、この点に関しては行政の直営と民間が同じコストでサービスを競い合うというのならば確かに民間の力を発揮しやすいといえますが、現状はそうではないため、だからこそ昨日お伝えしたように施設の利用者満足度がどのように変化しているのかを調べなければなりません。

また、委託に伴い区民の雇用がどのように増えているかというと
区民の雇用は
・正規職員　３１３人　非常勤・臨時職員８２１人の計１１３４人
区民以外の雇用は
・正規職員　２５４人　非常勤・臨時職員１６０人の計４１４人
となっています。

この区民雇用というのは実は区財政に与える影響がとても大きいものです。区民の雇用が増え、区民の所得が増えることで、練馬区の税収は確実に伸びます。一方で区民以外の雇用を広げても主な税収である住民税は居住している自治体の税収となるため練馬区には入ってきません。この点から練馬区が安定した財政運営をするためにいかに区民の雇用を増やしていくかというのは将来的な課題といえます。また、この区民雇用の拡充は崩壊している地域コミュニティーの活性化に寄与することが考えられます。なぜならば、勤務先と住居が近くなる職住近接という形になることで自宅で過ごす時間が増加し、その分地域活動や子育てに時間をさくことができる可能性があるからです。
そのことから区民の雇用を増やすことは大きな政策なのですが、この部分は公共事業でも促すことができるものであり、区内にある事業者などが入札に参加する際には区民雇用率を繁栄させることで地域経済の活性化、そして税収対策として期待できるものです。

いずれにしても委託については民間の力を活用するということはのぞましことだと言えますが「民間でできることを、なぜ公務員ができないのか」という検証を行い、委託の際にはしっかりとその理由を明示するとともに、行政・公務員制度が抱えている問題を解決するヒントにして今後の行政運営に生かしていかねばなりません。直営・委託であろうとも施設の設置目的とその施設を利用する利用者の視点や気持ちを大切に運営を進めていかねばならないのはいうまでもありません。

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2006年09月12日

委託に伴う財政効果は？？その１

今日行われた企画総務委員会で、練馬区が平成１６年９月に策定した「委託化・民営化方針」による財政効果の報告が行われました。

報告では平成１５年度～１８人度に委託化を図った施設は
①管理委託から指定管理者制度へ移行した施設　１１６施設（委託手法の変更）
②施設開設時に指定管理者制度を適用した施設　６施設
③直営から指定管理者制度へ移行した施設　１２施設
④施設開設時に業務委託した施設　３施設
⑤直営から業務委託へ移行したした施設　５施設
⑥管理運営業務や窓口業務などへ委託を拡大した施設　１６施設
の計１５８施設となっています。

ここで注意しなければならないのは、新規に民間を活用した施設と従来から民間に委託した施設の委託手法の変換という２種類があるということです。
上記の視点から見ると、新規に民間の力を活用した施設は②と③と④と⑤と⑥になります。この施設の合計数は４２施設となります。
管理委託という制度から指定管理者制度に移行というのはすでに民間の力を活用していたという点では、他の施設と違い民間の力を発揮しやすい環境がどのように作られ活用されたかを検証しなければなりません。

また、委託によるサービスの拡大という面では
・開館日・時間を拡大した施設　３３施設
・新規サービス・事業を実施した施設　１２施設
・サービス・事業を拡充したした施設　９３施設
となっています。
このデータも切り口によってはさまざまな見方ができるもので、サービスが拡大した＝区民の利便性が高まったということを実証するためには、利用者の声を調査し、サービスを拡大したから区民サービスが向上しただろうというのではなく、確実なデータを元に調査しなければ今後の更なる改善につなげるのは難しくなってしまいます。

いずれにしても、定めた計画を着実に進めているという点では優れた事務の履行が行われているといえます。しかし、それは計画を行いましたというアウトプットの結果であって大切なのは結果による成果となります。簡単に言うと事業を行ったことで利用者の満足感がどれだけ高まったかということであり、計画通りに事業が行われ終了ではないといえます。このような観点からの検証はそれこそ議会・議員の仕事そのものだといえます。

明日は、財政効果などの報告の分析を引き続きお伝えしたいと思います。

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2006年09月11日

区内最大の事業所

練馬区は他の区に比べて法人（企業）が少ない状況ですが、これはベッドタウンとして発展してきた経過とあわせて、東京２３区という特別な形の自治体であるがゆえに、財政政策としての企業誘致の必要性が薄かったからだともいえます。

そのような状況で練馬区内で一番大きな事業所といえば練馬区（練馬区役所）であるのですが、練馬区を除くと次に大きいのが外郭団体である練馬区社会福祉事業団（従業員数８０４名）です。今日は練馬区社会福祉事業団のこれからの経営ビジョンについてお話を聞くことができました。

練馬区社会福祉事業団はいわゆる練馬区の外郭団体なのですが、現在では区からの補助金は一切出ておらず、昔は事業団の幹部職員も区からの天下りや出向者が占めていましたが現在では事業団の本部の管理職はすべて生え抜きの職員で構成されており、新規の天下りも受け入れていません。

今後も練馬区社会福祉事業団は自立的な経営をより確立するべく改革を進めて行くことになっていますが、上記の生え抜きの職員が経営に携わるようになったことは本当に大きなことであり組織のモラル向上による経営改革への組織一丸となった意識共有などが進むといった効果もあったようです。

しかし、介護保険法の改正などにより介護分野の経営は難しい時代を迎えています。多くの事業所などでも人件費のカットなどで合理化を図っていると良く聞きますが、対人サービス業では職員（人）がサービスの提供主体であり、職員（人）の質や意欲が低下すればそのままサービスの質に影響を及ぼします。そのようなことから経営の合理化というのにも限界は必ず出てきます。

そんな中での練馬区社会福祉事業団の経営ビジョンで注目するべき点は、これまでのノウハウや実績を生かして他の市や区の事業に積極的に取り組んでいくという点と、障害者通所施設や保育所などの他の福祉施設への事業展開を進めていくということでした。

最近高齢者の施設は高齢者のみ、児童施設は児童のみ、障害者施設は障害者のみといった施設の縦割りの弊害を研究していたことから、事業団の試みには縦割り福祉サービスを打破する可能性を感じさせてくれるものです。

まだまだ戦略の検討段階のようですが、今後、練馬区社会福祉事業団が力をつけていくことによって、練馬区（役所）と競争し刺激しあう形にまで行くことを期待しているところです。

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2006年09月08日

活力ある地域の創造と地方分権型社会とは

定例会開催前で議会審議へ向けた準備に追われている毎日ですが、今日は前宮城県知事の浅野史郎さんの講演を聞きに自治総研セミナーに足を運んできました。

浅野史郎前知事は積極的に福祉政策を進める改革派の知事として有名な方でこれまでも何度かお話を聞いたことはあったのですが、「活力ある地域の創造と地方分権型社会」という全国の自治体で課題となっている課題へどのような問題意識を持っているのかを知りたく参加したものです。

さて、地方分権が進むと自治体はどうなるのかというビジョンはなかなか描きにくく、よく言われるのは、ふるさと・美しい自然・ぬくもりなどの抽象的な言葉です。しかし、これだけでは何も分かりません。浅野前知事はこのことを「スペシャル（地域特性）」⇒かけがいのないもの（地域的に違って当然）⇒地域への誇り。と位置づけています。これは、地方分権がなされれば地域が活性化すると思われている節が強くありますが「何を持って活性化」というビジョンは地域によってまったく違うという重要性を述べているともいえます。

そして、「地域の活性化」というとこれまでの国土政策では、公共施設や近代的なビルが立ち並ぶ都市のようになるのが活性化と位置づけられ、それは公共事業の大義名分という錦の旗とともに多くの人に活性化とは都市化という認識を植えつけてきました。

しかし分権型社会というのは、自治体が描くビジョン・価値観をまちづくりに反映させることが可能になることです。それは自治体間の格差を広げる可能性も強く含んでいる一方で、格差を広げる可能性があるからこそ、そこに自治体の創意工夫を生かせる土壌が生まれてくるのだといえます。このことを良いとするのか悪いとするのかは有権者が選挙を通じて選ぶこともでき、また市民参加を進めることで積極的に取り組むことができるようになります。

また、講演の中でなるほどと思ったのは「なぜ公共施設が有効活用されないのか」の原因について、「血みどろの努力、本当の必要性・危機感・切実性に追われて作ったものではないから」という分析は説得力のあるたとえでもありました。

その他にも貴重なアイデアや問題意識などを学ぶことができましたが、午後に行われたシンポジウムでも高知市の吉岡氏が掲げた
・「質の高い公的サービス」を目指した、住民ニーズに合致した効率的・効果的な施策展開と「低コストの公的サービス」をめざしたコスト意識を持った徹底した行財政計画の推進が重要である。
・どんなすばらしい施策であっても経費と時間は最小にする必要がある。市民のニーズが伴わなければ効果はない。
・行政の責務として、明確でわかりやすい、住民の意思決定に資する行政情報の提供と説明責任が極めて重要であり、行政においてしっかりとした仕組みを構築する必要がある。
などの自治体運営に必要な意識の提示は今後の参考になるものでした。

まとまりのない文章になってしまいましたが、こうした最新の自治体運営などについての研究会は分権社会に備えたビジョンの策定にとても役に立つものです。議員だけでなく区の職員などもこうした機会に積極的に参加し区政に生かしていける仕組みを充実させなければ、ビジョンなき自治体になってしまうのではないかと参加者の顔ぶれを見ていて強く感じたところでもありました。

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2006年09月07日

議会改革に踏み出すためには・・・

第三回定例会の開会がいよいよ一週間後となりましたが、今日は定例会一週間前の議会運営委員会が開かれました。

議会運営委員会では補正予算の説明や定例会中の決算特別委員会の運営方法などの確認が行われました。すべての議題が終わるのにかかった時間は約30分ほどです・・・・・予断ですがどんなに会議時間が短くても一日6000円の出席手当てである費用弁償は支給されます。

さて、議題はほぼ確認事項で終わったのですが、委員会は議題が終わった後に必ず「その他」というのがあり、ここで提案や問題提起などが可能になっています。

前回の議会運営委員会では地方自治法改正による議会関連の事項を審議する議会改革の検討の場の設置を求めたところですが、今回はさらに議会改革を先進的に進めている議会の視察を提案しました。なぜ「視察」かということに関しては、昨日の「今日のひとこと」に寄せられたご意見に対する回答に詳しく掲載しています。

議会の視察に関しては、その内容や目的、成果が不透明な場合もあることから批判の声もあるのは事実です。ですが、目的をしっかりと設定し望む視察は合議体の議会の中でさまざまな議員が問題意識を共有する成果が必ずあります。合議体でなければ私ひとりで調査研究したほうが経費的にも機動的にも効率的なのですが、それでは幅広い民意を代表した議員が集まった議会という合議体の場ではたった一人の意見で終わってしまいます。だからこそ問題意識を共有することは改革には不可欠なのです。

そこで提案した視察先は今日のひとことでも何度も取り上げている日本初の議会基本条例を制定した北海道栗山町議会、大規模な議会ながらも議会改革を率先して進めている三重県議会（今年度中に議会基本条例制定予定）、議員提出議案で自治基本条例などを制定し活発な議員提出議案がなされている三重県四日市市議会、議会のＩＴ化が進んでいる埼玉県鴻巣市議会などです。

残念ながら提案はこれまで何度も運営の仕方に問題があると指摘している幹事長会で必要かどうかも含めて方向性を検討することとなりましたが、方向性だけを決めるのであって、実質的な議論は何が何でも議会運営委員会で行わなければならないと思っています。

さて、視察に関してはあるひとつの会派から「無駄遣いで必要ない」という趣旨の反論をされましたが、常任委員会の視察などには何も言わずに参加している会派にもかかわらず、議会改革を進めるために先進的な議会運営を研究するという目的がはっきりした視察を「税金の無駄づかいというのは」まったく持って論外の主張だと愕然としました。目的がしっかりしているのならば現場に出向き改革を進めている方々と意見交換をすることは大きな刺激となります。そして練馬区議会の議会運営の状況はおせじにも改革が進んでいるとはいえない状況です。

実は議会運営委員会で視察に行く目的には議員が研究し学ぶこと以外にも大きな目的があります。それは議会改革には議会事務局の政策立案・法務能力・活性化した議会に対応するためのＩＴなどを駆使した議事運営などの能力の向上が欠かせないといわれており、議会改革が進む自治体の議会事務局の職員がどのような問題意識で議会事務局の職務を遂行しているのか。また、改革前と改革後の職務のあり方の違いなどを練馬区議会事務局の職員が学ぶことは、練馬区議会の改革を進めるためには欠かせないものでもあります。だからこそ議員だけでなく議会事務局職員も先進自治体とのネットワークを広げる有効な機会となるはずなのです。

いずれにしても税金を使うからには議会改革にその成果を反映させるのは当然のことなのですが、これまた実現には乗り越えなければならない壁が多々あるようです。

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2006年09月06日

時間をかけて作るからには・・・・

本日行われた地方分権等調査特別委員会で7月末に行われた（仮称）自治基本条例を考える区民懇談会によるシンポジウムの開催結果が報告されました。来場者数は２日間で計94名です。

さて、この自治基本条例についてはさまざまな考え方がありますが、私はある一定の内容が盛り込まれていること、そして制定プロセスに区民の積極的参加がされていること、議会の積極的な取り組みがあれば必要であるという考えを持っています。

しかし、今回の制定プロセスでは区民懇談会での議論は一年以上にわたり熱心に行われたものの、議会での議論はまだまだ不十分な状況です。具体的には7月に懇談会から提言が出たものの、今年の12月の制定を目指していたため、月に一度あるかないかの地方分権等調査特別委員会で仮に議論したとしても数回で終わりになってしまいます。それでは、十分な議論、そして議会としての積極的な取り組みができる十分な時間があるとはいえません。

今日の委員会では、12月の第4回定例会での議案提出は行わず、引き続き議論を深めていくという方針が報告されたことは、今後議会が積極的に取り組む時間的余裕が生まれたことでもありよかったと思っています。

そして議会が積極的に自治基本条例の制定に取り組むためには、自治基本条例とはを広く学び、先行自治体の状況の研究、そして議会が積極的に関与して策定された際の議会の審議のあり方などを学び、練馬区議会での議論のあり方を考えていく必要があります。そのことから、今日は、議会が議員提出議案として成立させた三重県四日市市議会や4年半にわたり市民参加で取り組んでいる長野県飯田市議会、すでに議会が積極的に取り組み制定・運用されている東京都文京区議会や多摩市議会、神奈川県大和市議会などの視察を行うべきだという提案を行いました。

実際に視察が行われるかは今後の調整ですが、議員提出議案や議会への市民参加が積極的に行われ制定された自治体の市議会と意見交換を行うことは練馬区議会にとっても良い刺激になるはずです。

自治基本条例は自治体の最高規範を定めた重要な条例でもあることから、中途半端な議論で終わらせるのではなく、まずは議会と自治基本条例の関係を議員が学び知ることから、より現実的で有効な自治基本条例ができるのではないかと考えています。

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2006年09月05日

政策立案の宝の山その２

今日も引き続き区内のいくつもの団体の方とお話しをいたしました。
小学校や中学校のＰＴＡ連絡協議会や保育室連絡協議会、家庭福祉員の会など普段ライフワークとして取り組んでいるテーマの現場の方々とのお話しは政策立案には有意義なものとなりました。
また、要望というお願いできたとしても、要望を聞いたうえで実現するための手法や、問題を解決するための手法など意見交換をするにつれ新たな提案も多く生まれてもきました。

さて、今日は練馬区建設業協会ともお話をしたのですが私は競争性・公平性・公正性の高い入札制度の確立をライフワークとしています（入札関係の議会活動履歴はコチラ）。競争性が低い無条件での区内業者への優先発注などは談合を誘発するリスクもあるため否定的な考えを持っています。

一方で公共事業が減り続ける厳しい環境にある建設業教会からは、原油高などによる資材の高騰をカバーするための工事単価のアップや区内業者に限定して入札を行うことなど保護政策的な要望が出されました。

しかし、やはりこうした保護政策は１０年後２０年後と先を見ると公共事業は確実に減少するわけでいつまでも続くものではありません。そして、本当に区内の産業として活性化するためには技術力の向上による「品質」で他の自治体の業者を凌駕する力をつけなければそう遠くはない将来に先細りするのは目に見えています。

そのことから、こうした建設業界の方たちと直接将来にわたるビジョンの議論をできたことはとても有意義な機会であったといえます。

では、区内業者が区内の仕事を優先的に取ることでの区民・業者にとってメリットのある方法とは何かを考えると、まず練馬区の主な税収は区民税であることから区内にある業者であれば区民の雇用率を高めることが必要です。このことで税の循環が生まれるとともに、区内で遠距離の通勤が難しい区民の方々を積極的に採用することで自立支援的な区民への貢献も可能になります。また、区内の業者の社員が区内に住むことは職住近接にもつながり家庭での時間が増えます。そのことから子育て支援をバックアップする環境も整備しやすいといえます。さらに現在練馬区では堅固なコンクリートの建物の瑕疵担保保障は２年間となっていますが、瑕疵担保保障期間は法律の定めではなく、あくまでも自治体と受注業者との契約になることから、区内であるがゆえに補修・修理に効率的にすばやく対応できるメリットを掲げ岐阜県のように５年間の瑕疵担保保障を提案することなども有効であるといえます。こうした取り組みは区民にとっても大きな利益となることであり、上記のような取り組みが広がり区民に理解されれば区内業者優先というのもできるのかもしれません。

また、他の自治体の工事を積極的に受注していきたいという意思もあるようでした。そのためには技術力を強化しなければならないのですが、こうした企業の技術力向上などは行政が技術開発のための産学連携などのコーディネーターになることも可能であり、現実的で将来を見据えた産業育成政策だといえます。

いずれにしても公共工事というのは本来、何かの目的があって施設作るというのが前提です。工事をするための公共工事というのは、実際的には公共工事は雇用政策と呼ばれている歴史もありますが、それは本来の目的を捻じ曲げているものであるといえます。当事者の方々とお話しすることで新たに学ぶ点、またはまだまだ新しくできる手法の可能性を感じることができたのはとても大きな収穫でした。区内の産業が基幹産業として隆盛することは区民にとっても望ましいことであり、技術力を強化する必要性などでは共通認識もあることから、今後もこうした話し合う機会ができれば良い政策が生まれてくるのではと期待しています。

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2006年09月04日

政策立案の宝の山

今日、明日と練馬区内の団体の予算要望を受けています。
一般的に予算要望というと業界団体の「要望を聞く」という形が多いですが、今年から私の会派では政策提案をと各団体に要請しています。

ですが、なかなか従来の形から新しい形への対応は難しいのが実情で、お話を伺っていても要望型が多いのが実情です。

しかし、細かい話を聞いていくと現場には多くの政策立案のヒントが隠されていることがわかります。たとえば公衆浴場業生活衛生同業組合練馬支部との話では、高齢者向けのお風呂や券の拡充やこどもの日や敬老の日などの季節事業への助成などが要望がありましたが、これらの事業を拡大しても決して根本的な解決にはならないことは意識の中にあるようでした。そこで利用者の状況で子どもに関することを尋ねてみると「子どもの利用者が減っている」「子どもがお風呂屋のマナーを知らない」などが出てきます。
そこで、考えられるのは世代を超えたコミュニティーとしての機能を補うことができないかということです。この問題に関しては、学校を所管する練馬区教育委員会との議論が必要となってきますが、この点はこれまで不十分な状況でもあるようでした。またお風呂を無料で提供している敬老館が与える浴場への影響が思いのほか強くなっているというのも政策を考える上では役に立ちます。

そのほかにも練馬電設工業会との話しでも、工事を発注してくださいてきな要望がありましたが、たとえば入札の問題に関しても練馬区内事業者を優先してくださいというお話しがあった一方で力がつけば他の自治体の仕事をどんどん取りに行きたいという希望もあるようでした。私は入札での過度な保護政策は競争性が失われると同時に技術力の強化にはつながらないという考えを持っています。そのことから他の自治体の仕事を取るため、技術力や製品力を高めるという産業力の強化であれば望ましいのではと逆にお話の中で提案したところです。では、産業力・技術力の向上に何が必要なのかは実は当事者が一番知っていることから、その情報を伝えてもらうことで、幅の広い視点から問題点を解決する具体策を政策化していくのが議員の仕事といえます。そして政策化していくときに欠かせないのが現場の情報なのです。

予算要望というと「議会や議員を通しての行政へのお願い」という形が常でしたが、そうした要望行政・要望政治は右肩上がりの経済成長がなければ不可能であり、仕事のための理屈でなされる事業提案が通じる時代はもう終わったといえます。だからこそ、地域を良くするため、町を良くするために各団体ができることを議会や議員と一緒に政策を立案し実現していくような形が今回の面会を通じてすこしづつでも広がっていけばと思っています。

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2006年09月01日

ホームページのリニューアルをしていたら

近々、ホームページを全面リニューアルします。
リニューアルに際して、いろいろなコンテンツの説明なども書いているのですが、コンテンツごとの説明文を書いていると改めて初心を思い起こさせることも多々あります。

今日は「政治とカネ」についての文章を書きましたが、コンパクトに練馬区議会議員の報酬などの説明がなされているので今日のひとことでも紹介します。

「政治とカネ」について

政治家とカネの問題は政治不信を招く大きな原因となっています。政治への信頼を高めるためには政治家のカネの流れをすべて公開することは欠かせません。
現在、練馬区議会では月額６１万７０００円の議員報酬と期末手当（民間で言う賞与）、 月額２１万円の政務調査費、議会や委員会などの公務に出席するたびに日当として１日６０００円支払われる費用弁償（日額旅費）という仕組みになっています。

議員の報酬が高いか安いかは「議員の仕事」の中身で判断するべきであり、一概に安ければいいというものではないと個人的には考えています。
しかし、まず報酬以外に議会や委員会に出席するという議員本来の職務を行うだけで日当（費用弁償）が６０００円（年間約５０万）支払われるのは、給料の二重取りであり認めるわけにはいきません。そのことから費用弁償に関しては当選以来廃止を求めて受け取りを拒否（練馬区議会で初めて）しています。

政務調査費に関しては、その不明朗な支出で大きな問題となっていますが「議員の仕事」 の捕らえ方により考え方も変わってきます。
不明朗な支出は決して認められるものではなく、使途の情報公開も当然であるのは言うまでもありません。しかし、議会は行政の監視機能だけでなく「唯一の立法機関」であり練馬区条例を制定できるのは練馬区議会のみです。そのことから議員が立法能力や政策立案能力を高めることは必須のことであり、逆にそのような知識や能力がなければ高い報酬を得る議員である必要はありません。そのことから政策立案や立法など本来の議会活動を充実させるために資する経費であれば必要であると考えています。

議会が政策立案能力を高めることによって、議員の選ばれ方も従来の地縁、血縁、同窓会、冠婚葬祭、お祭りなどでまめなことといった「気さくな人柄・外回りを頑張っている人」といった政策立案能力とは関係のない選ばれ方は当然変わってきます。いずれにしても議会が本来の役割を取り戻すためにも不明朗な「政治とカネ」についての情報はすべて公開し、市民の信頼を取り戻していくことが必要不可欠であるといえます。

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