お金のある自治体は何でもあり？？

お久しぶりです。

さて、この件に関しては、ちょっと、私は野崎さんとは違う意見です。

商店街の衰退していく様を、ご自分の目で具体的にご覧になったことはございますか？

私は早宮1丁目商店街の活気が無くなっていく様子を自分の目でこの10数年間ほどで、見てまいりました。そこから思うのは結構「お肉やさん」がキーワードなのです。

早宮商店街、衰退の第1歩は、割りと高級な牛肉や豚肉も扱う誠実なお肉やさんの閉店でした（ほかに庶民的なお肉やさんと鶏肉屋さんが残りましたが前者は今はもうありません）。
そのあと、これまた、気の利いたお魚を置いている魚屋さんが閉店。仕出しも請け負っている大きめのお魚屋さんだけ残りました。
そして、丸正スーパーが潰れ、乾きものを扱う食料品やが２店輔たたまれ、八百屋さんが店を閉めました。合間に中華料理屋さんが２店閉店。小さな家具ほか、雑貨を扱うところが閉店し、中規模の文房具やさんも閉店し、小規模の文具店だけ残る。
どの職種も競合店が閉店するとともに競いあいもなくなり、衰退していくのです。ここに記さなかった数々の他店が閉まっていきました。

肉やさんを繋ぎとめておくことは、ほかの業種の繁栄にも関連があるのではないかと思われます。渋谷区は思いつきやお金があるだけでこの補助を始めたのではないかもしれませんよ。土地柄、百貨店や高級食材店は渋谷区には多数ございますが、庶民が毎日の食事のおかずを買い求めるには少し、価格が高いのではないでしょうか。住民税を納める人の数が極端に少なくなることのデメリットは大きいと思いますよ。

商店街が潰れることで、車や自転車、バイクが使えない人間は買い物から遠ざかります。小さな子供や足の悪いお年寄りでも、ちょいと気軽に歩いていける毎日の生活圏に顔を見知っている商店街があることはとても重要です。そこで効率的な市場原理に則るような運営をしていないとしても、利用者も経営者もほどほどに食べていける幸せは「価格」だけではなく、存在します。経営者だって、利用者さんの顔を見ながら成長していくのです。

先日、中華屋さんと酒屋さんに挨拶をされました。お商売をやっている方々は利用者の顔をよく覚えてくれています。家族構成や、親戚の顔なども。これは大型スーパーにはなかなか出来ることではありませんよ。小さな子供の顔を見て、「あ～、あの子は角のお2階のお子さんだけど、一人でどうしたのかなあ・・・」と、配達などをしながらも気に止めてくださる商店主さんたちには感謝です。

＞商売を直接やったことのない行政が小売業を活性化させようというのがもともと無理な発想＞であり、

とおっしゃっても、じゃあ、例えば、商店街の活性化に肉屋さんの効果はどういうことか？ということを一商店街のオーナーさんが日々の仕事に追われながら導き出せるかというと、これは相当、難題ですよ。社会福祉としての商店街の活性化問題の熟考というのは、有り得ると考えます。

渡辺さん

ご無沙汰しています。貴重なご意見ありがとうございます。少々言葉足らずで反省です。

渡辺さんのおっしゃるとおり、地域での商店街のメリットは多くあります。人と人との関係が希薄になってきた昨今、商店主とお客が会話を楽しみながら買い物ができるというのは貴重なものだとも思っています。

そして、私自身実家が商店街でもあり、衰退している商店街はいままでいくつも見てきました。そして立ち直りを見せているところとそうではないところも見てきています。その違いは何なのか、それを見つけ政策に生かしていくのが必要なのだと思います。

しかし、これには即効薬という処方箋はなかなか見当たらないのが実情です。「商店街は地域のふれあいの核である」という言葉がありますが、この「ふれあい」というのが活性化へのキーワードになってくるのではないでしょうか？そしてそれは地域とともに考え歩む開かれた商店街という形なのではないでしょうか？

社会福祉としての商店街の対策は確かに必要です。地域福祉の発展にも商店街は欠かせないものでもあります。しかし、補助金は生きた政策に投入しなければなりません。販促キャンペーンに税金を投入するのならば、一時期的にお客を増やす効果を次につなげ顧客との信頼関係を築ける政策でなくてはならないと思うのです。

そして政策はやはり策定プロセスがあって目標が設定され実効性のあるものとなることから、他の自治体がやっているからといって、策定プロセスを見ないで真似して導入しても必要性の問題意識が違えば効果は表れにくくなりもします。

近江商人の言葉で「売り手よし ・ 買い手よし ・ 世間よし」という「三方よし」の精神が行政の施策についても必要であると思います。

どうでしょうか？