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2006年08月17日

中小企業にとってインターネット等は有用か？？

練馬区では中小企業の景況の調査を行っており４～６月の調査では調査対象の製造業・卸売業・小売業・サービス業・建設業すべての業種で厳しさを増しています。特に小売業が厳しい状況にあるようですが、飲食店ではここ２年間で最も良い結果となっており、業種による差が拡大してきているといえます。

今回の調査では「インターネット等の利用について」という特別調査が行われており興味深い内容となっています。
調査内容を見るとインターネットを利用している割合は４５％、ホームページは１５％、電子メールは２９％の利用となっています。課題としてはセキュリティの問題が高いようですが、行政への要望は資金補助や優遇税制といったコスト面の支援を望んでいることが明らかになっています。

さて、インターネットを利用している企業では約４６％で業務の効率化の効果があるとしていますが、逆に言えば半数以上の企業で効果が見られないということができます。

その理由としては、たとえばホームページを見てみると、売り上げアップ、販路拡大のためにホームページを設置することは多くありますが、利用件数が伸び悩むことが多々あります。これは、ホームページはいわゆる看板としての効果はあってもその看板を見てもらうための（店舗でいうと人通り）工夫がなければせっかく作ったホームページは誰の目にもとまらない状況になってしまいます。ホームページというのは設置して効果が出ると思われがちですが、実はこの運用のほうが重要なポイントであり、設置するよりも難しいノウハウが必要になってくることでもあります。

こうしたことから行政への要望で資金補助が２７％ありますが、ホームページに限らず導入した機材・システムを運用できなければ無駄な設備投資になってしまうことから、運用や導入の際の費用対効果などに関する相談やセミナーなどの実施こそが必要な支援だということができます。

このことには理由があり、ITについては活発なシステム導入の営業が中小企業に行われており、夢のような業務改善の提案を受け高額なシステムを導入したものの、まったく運用できずにいることはままあります。そして、ITというのは進化が早く数年たてばシステムは古いものとなってしまい、役に立たなくなってしまうこともよくあることです。

いずれにしても、ITというのはある目的を達成するための手段であり、ITを導入することが目的ではないため、ITが中小企業にどのように役に立つかを業種ごとに相談にのることこそが必要な支援であるといえます。補助金や助成金などの資金援助は導入の際にかかる費用の一部の費用であることから、効果が出なければ導入した企業は補助金などを除いた投資が無駄になってしまいます。こうした仕組みを見ると国と自治体の公共事業の際の補助金で起きる問題と良く似ていることがおきるリスクがあるともいえるのかもしれません。

投稿者 takao : トラックバック (0) : IT（情報技術） :

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