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2006年08月07日

公共事業で子育て支援その１

人口が減少する時代に突入し政府や自治体も遅らせながら子育て支援に力を入れ始めましたが、そのメニューのほとんどは補助的な育児支援メニューが多くなっています。

確かにそれらの対策も子育て先進国と比べればまだまだ遅れたものなのですが、根本的な問題には女性・男性ともに働く人の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）、いわゆる労働環境の問題を避けて通ることはできません。

わかりやすくいうと育児休暇の充実・取得支援や勤務時間の短縮など子どもと触れ合う時間を多く取れるような仕事環境ということになります。

このことは、理解はされていても育児休業の取得率の低さ（2003年度　男性0.44％、女性73.10％）が特に男性で低く、女性に関しても出産をしても会社を辞めなかった人のうちの取得率なので、出産をきっかけに退社せざるを得なかった数字が反映されていないので決して高いとはいえない状況だといえます。

そんななかで、いくつかの自治体では公共事業の入札の際に社員への子育て支援を充実している企業を優遇するシステムを導入しているところがあります。今年は岐阜県や多治見市が導入し４月から制度をスタートさせていることから今日、明日は岐阜県と多治見市の入札制度の取材の内容をお伝えいたします。

岐阜県では県内に本社をおく土木・建築・電気・配管の４業種の発注工事について「法令（育児介護休業法等）の規定を上回る制度を導入している県内建設業者に対して主観点数で１０点を加点」します。この主観点数というのは、公共工事に参加する際に自治体が業者の格付けを行う際に参考とするもので通常は客観点数（全国統一基準の経営事項審査の総合評定）で格付けを行っていることが多く、主観点数とは自治体が政策的な目的を格付けに反映させるために上乗せする基準ということができます。また、岐阜県の発注工事は今回対象となった４業種で９割をしめることからほぼすべての発注工事が事実上対象となっていることとなります。

制度導入後は格付け名簿に搭載されている約３０００社のうち土木２００８社のうち８５社、建築８９３社のうち４８社　電気５４７社のうち９社が法定の基準より上回る子育て支援策が導入されています。この数字をみると効果は薄いと見られるかもしれませんが、次世代育成支援対策推進法で計画を策定しなければならない企業とされているのは従業員３０１人いじょうの企業であり、３００人以下の企業は努力義務となっています。そして岐阜県内には３０１人以上の企業は４社しかなく、そのことからすれば法律で子育て支援が義務付けられていない範囲の企業に対し充実を促す効果は確実にあるといえます。

そのほかにもポイントは多くあるのですが、岐阜県の発注工事への優遇策は格付けに反映させるというもので、入札に参加することに対する優遇だといえます。最終的には発注の際にも総合評価型入札などで優遇することも検討はしたようですが、公共工事の品質を担保するためにはなによりも技術力が重要なことから今後さらに検討を進めていくことになっているようです。

さて、取材の中で偶然見つけた岐阜県の取り組みがあり、石造・コンクリート造・鉄筋造などの堅固な工事については企業の保証は５年と約款でしていました。公共工事の瑕疵担保は２年であることからその問題をこれまで指摘してましたが（過去の記事はコチラ）、岐阜県では実質３年間の保証を上乗せしており、この上乗せの根拠となる仕組みなど今後さらに調べてみたいと思っています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 子育て・教育 :

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