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2006年08月31日

検証の必要性

明日から９月に入ります。決算を審議する第三回定例会の開会も２週間後となりました。

今回の決算の審議は今回で４回目となり任期最後の決算の審議となります。
そこで、これまでの３年間いくつもの質問をしてきたましたが、言いっぱなしで終わってしまっては何もなりません。そこで決算審議にむけて過去の質問そして答弁を検証しています。

検証していて見えてくることは、答弁の語尾に「検討します」となっていたもののその後です。
本題に入る前に一般論として、地方議会では与党、野党的な立場により提案の実現の度合いが変わってくると強く思われており実際、与野党的な立場で議会活動をしている議員が多いのが現状です、しかし、私は地方議会は二元代表性であることから与野党というのは本来存在しないという立場から現在の区長に対しては与党でなければ野党でもない練馬区議会という機関の議員として区長とは別の住民代表としてのスタンスで議会に望んでいます。

さて、検証した結果を見てみると、これまで一般質問で行った提案等で多くのことが事業化されています。ここで間違ってはいけないのは議員が質問したから議員が実現したのではなく、議員と行政との問題意識が合致した結果、事業化が早まったというのが実態だと思うのです。

一方で入札改革や議員の口利きに対する防止策、虐待問題への体制強化などなど、まだまだ具体化していないものも多々あるのも現実です。

すべての提案が実現することはなかなか難しいというのは現実ですが、こうして検証することで今の区長のスタンスが見えてるともいえます。これは決して区長を支える与党でなくとも、問題意識が合致したものは積極的に取り入れていくという一面があるということでもあります。

また、まだまだ肝心の入札改革や口利き対策、そして児童福祉政策などの分野では現在の区と私の政策論では大きな溝があるのも検証から改めて見えてもきます。

いずれにしても質問や提案は言いっぱなしで満足するのではなく、進めることが目的であることから９月１３日から始まる定例会では、これまでの質問や提案にたいする「検討いたします」という答弁のその後をしっかりと検証する質問をし、一歩でも前に進むよう新たな提案などをしていこうと思っています。

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2006年08月30日

続・児童扶養手当

昨日の「今日のひとこと」では児童扶養手当についてお伝えいたしましたが、先進諸国の中での子育て支援の状況を見ると日本の社会保障における「子ども関連」の給付は際立って低いものとなっています。

そこで児童扶養手当で国際比較をしてみると
日本　２００６年度から小学校６年生まで（母子限定・所得制限あり）
フランス　第二子から２０歳まで支給（月額１５０００円程度）
スウェーデン　第一子から１６歳まで
ドイツ　第一子から第三子が対象で１８歳まで
となっています。（平成１７年度少子化社会白書より）

なぜ日本において「子ども」関連の給付が低いのかは「子育てはもっぱら親ないし家族が行うもの」という意識が政治・行政のなかに強く根付いているからといえます。

また、子育て支援については現金給付や子どもを預かるといった事業のメニューの充実がメインとなっていますが、生活に必要な衣・食・住の中で「住」に関する支援が抜け落ちてしまっている感があります。イギリスでは社会保障というと通常housingすなわち住宅を指し重要な位置づけとなっています。

練馬区や東京都でも区営住宅や都営住宅にてほんのわずかですが子どもを持つ世帯に優先的に入居させる制度ができつつありますが、まだまだすずめの涙ほどのものです。

子育て支援と住宅政策というのは実は密接に関連しており、安価でしっかりとした住宅を確保できると子どもを生み育てやすい環境となるとも言われています。

また、別の面から見ても子育て世代は勤労世帯であり自治体にとっては財源である住民税の増加に寄与することにもなります。このことは、ある一定の子育て期間に対して住宅支援を行うことで、貯蓄がたまりそして当該自治体内に持ち家をもつことを促す効果も考えられます。これはいわゆる社会保障のもらい逃げ（福祉施策がよい自治体に必要な時期だけ暮らす）といったことをなくししっかりと税収を確保するといった効果も期待でき、税収が安定することで高齢者などの福祉財源も充実するはずです。これは渋谷区や港区といった金持ち自治体の財政構造を見れば明らかであり、このような長期的政策は子育て世代やその他の世代、そして行政にとってもWIN・WINの政策だといえます。

いずれにしても、子ども関係の社会保障はこれまで極端に遅れていましたがこうした政策の転換こそがこれからの社会に必要なのではないかと考えています。

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2006年08月29日

父子家庭に児童扶養手当を支給する自治体

母子家庭や父子家庭には児童育成手当てやひとり親家庭等医療費助成などの助成があります。
しかし、児童扶養手当は国の制度による母子家庭への経済援助との均衡を図るのが目的とされており父子家庭は支給の対象外になっています。（練馬区ホームページ）

そんな中、熊本県の宇土市が父子家庭にも児童扶養手当と同じような手当てを支給する条例を制定し１０月から「父子手当」を支給するようです。

対象は「両親が離婚したり、母親が死亡したりした児童を、市内で同居しながら養育している父親。市長に申請し、受給資格の認定を受けた場合に限り、子どもが１８歳になる年度末まで、１人につき月額１万円（一律）を支給する。支給は毎年３、７、１１月の３回。」

支給対象となる父子家庭はおよそ６０～７０世帯となる見込みで、制度開始の１０月から来年３月までの予算も４２０万円同時に計上しています。

練馬区を見ると父子家庭の数は平成２年474世帯、平成７年460世帯、平成１２年434世帯と増加する母子家庭とは逆に減少傾向にあります。しかし、減っているからといって何もしないわけにはいきません。仮に宇土市と同じ条件で考えてみると練馬区で必要な予算は年間約3600万円となりますが、この予算額が高いか安いかは、子育て支援を社会保障の一貫と考えるのならば決して高くはない予算だと思うところです。

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2006年08月28日

駅にも自動交付機が広がります。

１０月２日から区役所や石神井庁舎、出張所の１７箇所で住民票の写しや印鑑登録証明書が自動交付機にて取得できるようになります。

自動交付機での取得の場合、窓口より安い手数料で取得できるようになりますが、区役所や石神井庁舎・出張所のみの設置では従来と同じ場所に取得しに行かねばならないため、確かに窓口での待ち時間は短縮されますが利便性という面ではサラリーマンなどの通勤者には今ひとつであるともいえます。

そんな中、来年４月に中村橋駅に自動交付機が設置され平日の８時３０分～午後９時まで駅で住民票の写しなどが取得できることになりました。今回中村橋駅が設置される理由としては南口の駅前広場の整備にあわせたものです。今後駅前整備が進むにつれ順次、駅などに自動交付機が広がっていくことで、通勤者が会社を休んだり半休を取ったりせずに住民票の写しや印鑑証明書が取得できるようになることは、区内の人口の約半数が通勤者である練馬区では大きな住民サービスの向上が実現することになり望ましいことです。

自動交付機に関しては、個人情報の流失などの危険性があると否定的な会派もありますが、個人情報の管理は当然のことであると同時にＡＴＭなどの機械の安全性も実証されており過度に心配するレベルのものではないといえます。区外で働く区民の利便性や生活実態を考え、いかに生活や仕事の負担とならない行政サービスを安全に快適に実現していくかは行政サービスのあり方として常に考え実践していかねばなりません。

そのことから、今後区内の各駅に自動交付機が設置されるようにしていく必要があると個人的には考えています。

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2006年08月25日

仕事が目的か事業の成果を還元するのが目的か

来年度予算の策定作業が進められるこのこの時期は、いろいろな団体から予算の要望を受けたりします。イメージ的には国会の議員会館に行列をなす業界団体というイメージに近いのですが、国会では族議員の力が弱まったことから今はこのような議員詣ではずいぶん少なくなったようです。

一方で練馬区をみるとまだまだ仕事をください的な要望活動を見ることがあります。いわゆるこの業界団体と政治との予算要望の関係は、予算をつけて仕事を作る代わりに票と金の応援を依頼するといった関係が根強く、そのことから私はこの３年間会派の中でも特定の業界団体からの要望活動には反対し協力をしてきませんでした。

しかし、この要望活動というのも、本来は仕事を獲得をするのが目的ではなく、専門的な技術による社会貢献的な事業を目的とするのならば、専門家の政策提案という形にもなりえるため、今年は予算をつけてくださいという要望ではなく、政策提案を受け付けるという形にしました。

そして、幅広く提案を求めるために既存の団体だけではなく、広く市民団体やＮＰＯなどにも提案の案内を出したのですが、なかなか実を結ばないのが事情です。

しかし、昨日お話した団体の中には、「予算をつけるとかではなく、現状の問題意識を議員と共有し一緒に考え改善策を創造していく機会にできれば」というお話を頂くなど少しずつかもしれませんが「議員にお願いする」という意識から、「議員とともに考え、提案していく」という意識も生まれつつあるようです。このことは議員もただ気前の良いことを言うだけではなく、必死に勉強しなければならないということでもあり、そうした政治風土が生まれ始めたことをとても嬉しく思っています。

いずれにしても、高度成長期、右肩上がりの経済成長の時代が終わり「利益分配型」の政治はすでに不可能となっています。ある本では、これからの時代を社会保障などの支えを誰が担っていくかという「不利益分配型」の政治にならざるを得ないとあります。確かに、これからの少子化・高齢化社会の社会保障を充実させていくためには「負担」は確実に必要であり、それをどのように制度として作っていくのかは政治家の役割であるといます。そうしたことからも、これからの政治家というのは有権者受けする耳に聞こえの良い政策を語るのではなく、現状と未来の予想をしっかりと見極めたうえで本当に必要な政策に税金を投入するということを有権者とともに考えていくという政治姿勢が重要になってくるともいえます。

すでに社会保障の分野や税金の分野では医療費や介護保険料、減税の廃止などなど着実に「不利益の分配」が始まっているのですが、一方でいまだに「利益分配」を求めそれに応えようとする政治もまだ根強くあります。

「要望から政策提案へ」まずはそのような意識改革がこれからの時代に求められている政治のひとつの役割なのだと強く感じています。

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2006年08月24日

練馬区立美術館について

練馬区の中村橋駅から徒歩数分のところに練馬区立美術館があります。

今年はこの美術館の運営協議会の委員となり、昨日初めての会議が行われました。
練馬区立美術館では区内の芸術家の作品の展覧会や育成、また子どもたちへの教育普及事業による子どもワークショップなどを積極的に行っています。公立美術館の中でも練馬区立美術館は積極的な活動を行っていると評価を受けている美術館なのですが、地域や区民に愛されともに活動していく練馬区の美術・芸術の拠点となっているかというとまだまだやらなければならないことがあるといえます。

特に練馬区立美術館は貫井図書館と隣同士ということもあり、これまで以上に図書館と密接に連携し美術・芸術を見て・学ぶというアートセンター的な機能を充実させることもひとつの形であるともいえます。この「見て・学ぶ」というのはニューヨークのリンカーン舞台・芸術図書館が有名ですが、若いアーティストやクリエイターが作品を研究する拠点となっており、練馬区立美術館もそのような機能を担うことができれば、新たな美術・芸術の育成にもつながるといえます。

さて、１７年度の展覧会の観覧者数を見るとほかにヒントも多く見えてきます。特に観覧者が多かったのは開館２０周年記念で行われた佐伯祐三展で一日平均９００人の人が訪れています。この一日９００人というのは区立美術館の規模を考えてもとても多いものです。しかし、小中学校連合書初め展を見ると
一日あたり５０００人が訪れています。これは子どもの作品を見に来る家族が多かったこともあるかもしれませんが、有名な芸術家の展覧会を行わずとも、美術館を訪れてもらえるコンテンツはあるということで、一度訪れた方々が「また練馬区立美術館に来てみよう」と思わせる仕掛けを考えることも重要だといえます。

いずれにしても、ただ見るだけの美術館でなく地域の美術・芸術の拠点となるような美術館となっていくことが公立美術館のこれからのひとつの姿であると思っています。

※現在「いろ・かたち・せん・ことばとあそぶ　元永定正の創作の世界」が開催中ですので一度足を運んでみてはいかがでしょうか？

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2006年08月23日

子どものモラルやマナーを言う前に・・・

今日の文教委員会では、本日の朝日新聞の朝刊で昨年の中学生の海外派遣の際に引率の区の幹部が夕食時に飲酒をしていたことが報道された経緯について報告がありました。

子どもたちの範となるべき引率者はストイックといわれるほどの厳しさが必要なのはいうまでもなく、軽率な行動だったことは否めません。昨今子どもや若者のマナーやモラルの低下が良く言われていますが、放置自転車を見ると親が自転車を放置し子どももそれと同じ行動をとるという光景も見受けられることから、大人がしっかりと子どもの模範となるマナー・モラルを守らなければ、子どもや若者だけを責めるというのは説得力はありません。

一方で新聞記事に処分の公表はしないとされていたのは、隠そうとしているわけではなく、懲戒処分の公開基準に当たっていないからです。

こうした問題が起こると、処分の公表についてが論点となることが多くあるのですが、私は以前、懲戒処分の公表基準を策定するべきだと主張していたこともあり必要なことだとは思っています。しかし、運用には慎重さが必要でもあり、何でもかんでも公表するということになってしまっては制度の本来の趣旨を間違えてしまう可能性もあります。

いずれにしても、問題のあったことは真摯に受け止め、同じことを繰り返さないようにしなければならないのはいうまでもありません。

そのほかにも小中学校や区営プールの安全確保についての確認の報告が行われ、調査によりすべて確認し対処が必要なところは速やかに改善が行われているということです。

さて、練馬区議会では常任委員会で年に一回は他の自治体に視察に行きます。文教委員会では長崎市の文化博物館と佐賀市の小中一貫教育を視察することとなりそうです。文化博物館は（仮称）ふるさと文化館を想定した視察と思われます。視察先としては個人的には滋賀県湖南市の発達障害支援対策をという提案をしていたのですが長崎市・佐賀市の事例も興味深いことから学ぶこともあると考えています。また、これまでの視察では事前に事例の詳しい資料などは配布されなかったため、個人で調べていましたが、やはり視察に行く委員全員が問題意識を共有し視察に臨むことが、視察の成果を高めることから、今日の委員会では視察先の詳しい資料や予算などの資料を事前にすべての委員に配布することを提案し配布されることになりました。

一般的には当たり前と思われることでも、新しいことを始めるのが難しいのが議会の世界なのでこうして一歩一歩でも新しいことに取り組んでいくことが、大きな議会改革につながると思ってもいます。

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2006年08月22日

分権時代の地方議会のルール作り

来月から第三回定例会が開催されます。練馬区議会では定例会の一ヶ月前と一週間前には必ず議会運営委員会と非公式の幹事長会が行われます。

今日は議会運営委員会が開催されたのですが、議運の委員となりいろいろと疑問点を感じることが多々あります。

本日の議会運営委員会でも第三回定例会の一般質問の会派の順番や決算特別委員会の日程などが示されるだけの内容でした。しかしも議会運営委員会の前に必ず行われる幹事長会であらかじめ決められている内容を追認するだけであり、どのような議論が行われて議会運営委員会に議題としてあがってきたのかのプロセスはまったく見えません。

地方自治法１０９条２の３では
議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。
一 　議会の運営に関する事項
二 　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
三 　議長の諮問に関する事項

とあります。法の趣旨は議会運営委員会が議会の運営等に関する事項を審議する正式な会議であり、今の練馬区議会の追認会議的なやり方は好ましいものだとはいえません。

今年５月に成立した地方自治法の改正では議会に関する法改正も盛り込まれていることから、法の改正を受けて練馬区議会がどのように改革していくのかを来年春までに決めなければなりません。

そのことから、今日は議会運営委員会にて、法改正にかかわる問題を含めた議会改革を集中的に議論していく必要があることを述べ、委員長と副委員長に議会改革を議論する場の設置を検討するよう求めました。委員長は意見として受け止めるとしましたが、今後、意見だけで言いっぱなしで終わるのではなく、委員長が今日の意見をどのように受け止め意見に対する考えをまとめてくれたのかを次回の議会運営委員会で聴かなければならないと思っています。

さて、これまで何度もお伝えしてきている栗山町の議会基本条例（過去の記事はコチラ）ですが北海学園大学法学部の神原勝教授が道町村時評に寄稿した論評に議会改革を進める上で大切なことが書いてありましたので一部紹介いたします。

四年半に及んで積み上げてきた議会改革を風化させず、その成果を今後も安定的に持続させるために制定した。だから、基本条例に盛り込んだ事項の多くはすでに実施中である。改革を周到に重ねて新しい議会運営の慣習をつくり、それを条文化したものだから、栗山町の議会基本条例はまさしく「生ける基本条例」である。

　

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2006年08月21日

防災懇談会の委員を募集中です

連日水の事故のニュースが報道されていますが、昨年は練馬区でも集中豪雨で被害が出るなどしました。また、地震などの災害への備えの重要性は高まりつつあります。

そんな中、練馬区では、防災に関する人材育成や活動支援を目的とした「（仮称）ねりま防災カレッジ」の構想を策定する防災懇談会の委員を公募しています。防災懇談会の委員募集の申し込み資格は「区内在住または在勤で、災害対策活動やボランティア活動の経歴および意欲を有する方。」で１５名程度の募集となっています。

災害が発生したときにどのようなことが重要になるのかは世代や性別、ライフスタイル（仕事）によってずいぶん変わってくることから、幅広く区民の方が参加されるのが望ましいといえます。

応募の締め切りは９月８日（必着）となっています。

お時間のある方はぜひ応募してみてはいかがでしょうか？

※申込方法
住所・氏名・年齢・電話番号・応募の動機を記入し、郵送またはファクシミリで防災計画担当課まで提出。メールアドレスがある場合はあわせて記載。
お問合わせ先
危機管理室防災計画担当課　防災計画主査
電話：03-3993-1111（代表） ファクス：03-3993-1194 　　
http://www.city.nerima.tokyo.jp/bousai/kondankai/2006boshu.html

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2006年08月18日

お金のある自治体は何でもあり？？

昨日、渋谷区が区内にある肉屋を盛り上げるために景品キャンペーンなど資金補助をはじめたというニュースを目にしてお金のある自治体はなんでもありなんだと感じました。

背景には大型店により区内に８０数店舗あった肉屋が２０数店舗まで減少したためというのがあるようですが、偶然ニュースを一緒に見ていた２０代の若者の「肉屋だけって意味がわからない。自分たちの世代が店を開いて経営危機になっても行政は何もしてくれない。不公平だ」という感想は私自身も同じ思いでもあります。

結局は日本の商店街の衰退の問題は全国でおきているのですが、商売を直接やったことのない行政が小売業を活性化させようというのがもともと無理な発想であり、そうした補助金による行政の施策によって真の業務改善を行う機会を失っている可能性も無きにしもあらずです。なぜなら、商店街を見事復活させた地域のリーダーが口をそろえていう言葉は「行政にはじめから頼ってはうまくいない」という言葉でもあるからです。

ちょっと話しはずれてしまいましたが、昨日の今日のひとこととも関連しますが、商売の基本は商品とサービスであり、その商品に魅力がなければいくら看板を派手にしたり、景品を出しても延命策にはなっても解決策にはならないのです。

財政にゆとりにある渋谷区という自治体だからこそできる政策なのかもしれませんが、選挙前の時期にはこうしたバラまき的な政策が行われることも多々あることから、なぜ「税金で補助をする必要があるのか」ということを忘れずに練馬区が打ち出す政策を見ていかねばなりません。

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2006年08月17日

中小企業にとってインターネット等は有用か？？

練馬区では中小企業の景況の調査を行っており４～６月の調査では調査対象の製造業・卸売業・小売業・サービス業・建設業すべての業種で厳しさを増しています。特に小売業が厳しい状況にあるようですが、飲食店ではここ２年間で最も良い結果となっており、業種による差が拡大してきているといえます。

今回の調査では「インターネット等の利用について」という特別調査が行われており興味深い内容となっています。
調査内容を見るとインターネットを利用している割合は４５％、ホームページは１５％、電子メールは２９％の利用となっています。課題としてはセキュリティの問題が高いようですが、行政への要望は資金補助や優遇税制といったコスト面の支援を望んでいることが明らかになっています。

さて、インターネットを利用している企業では約４６％で業務の効率化の効果があるとしていますが、逆に言えば半数以上の企業で効果が見られないということができます。

その理由としては、たとえばホームページを見てみると、売り上げアップ、販路拡大のためにホームページを設置することは多くありますが、利用件数が伸び悩むことが多々あります。これは、ホームページはいわゆる看板としての効果はあってもその看板を見てもらうための（店舗でいうと人通り）工夫がなければせっかく作ったホームページは誰の目にもとまらない状況になってしまいます。ホームページというのは設置して効果が出ると思われがちですが、実はこの運用のほうが重要なポイントであり、設置するよりも難しいノウハウが必要になってくることでもあります。

こうしたことから行政への要望で資金補助が２７％ありますが、ホームページに限らず導入した機材・システムを運用できなければ無駄な設備投資になってしまうことから、運用や導入の際の費用対効果などに関する相談やセミナーなどの実施こそが必要な支援だということができます。

このことには理由があり、ITについては活発なシステム導入の営業が中小企業に行われており、夢のような業務改善の提案を受け高額なシステムを導入したものの、まったく運用できずにいることはままあります。そして、ITというのは進化が早く数年たてばシステムは古いものとなってしまい、役に立たなくなってしまうこともよくあることです。

いずれにしても、ITというのはある目的を達成するための手段であり、ITを導入することが目的ではないため、ITが中小企業にどのように役に立つかを業種ごとに相談にのることこそが必要な支援であるといえます。補助金や助成金などの資金援助は導入の際にかかる費用の一部の費用であることから、効果が出なければ導入した企業は補助金などを除いた投資が無駄になってしまいます。こうした仕組みを見ると国と自治体の公共事業の際の補助金で起きる問題と良く似ていることがおきるリスクがあるともいえるのかもしれません。

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2006年08月16日

今日ひとことリニューアル

「今日のひとこと」をリニューアルいたしました。

新しい今日のひとことはレイアウトを工夫し見やすく、使いやすくなっております。

記事への意見投稿も利用しやすくなっておりますので、今後もご意見・ご提案よろしくお願いします。

トップのホームページも今月中に新コンテンツを加えリニューアルいたしますのでご期待ください。

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2006年08月15日

【お休み】

本日の今日のひとことはお休みいたします。

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2006年08月14日

活発な意見交換から生まれるもの

「今日のひとこと」へのコメントも多くなってきて、参加者同士での意見交換も行われ始めているのをとてもうれしく思っております。

行政の活動が高度専門化してくるにつれて分野によっては議員より市民の方のほうが詳しいことは山ほどあります。そのような知識や経験を政治の世界で生かすために、政策化していくのがこれからの議員に必要な能力であるといえます。

さて、最近コメントへのお返事が遅れていましたが今日はすべてのコメントに久しぶりにコメントをすることができました。

毎日の今日のひとことも是非これからも読んでいただきたいと思いますが、貴重な提案や意見があるコメント欄も是非皆さんご覧になってみてはいかがですか？もちろんコメントの投稿は大歓迎です。肩ひじ張らず気軽なコメントをお待ちしております。

今月中にはホームページ全体をもっと参加しやすい環境にリニューアルいたしますので今後もみなさまのご参加お待ちしております。

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2006年08月10日

瑕疵担保の期間は上乗せできる

公共工事の瑕疵担保期間は民法の規定による期間より短いことが公共工事の品質の確保を困難にしているという側面があります。

そのような問題の解決に向け国土交通省が立ち上げていた「瑕疵保証のあり方に関する研究会」では、中央建設業審議会が定めている「木造の建物等の建設工事又は設備工事等は１年、コンクリート造等の建物等又は土木工作物等の建設工事は２年」という基準の見直しを進めていましたが、研究会の報告では「現状では、瑕疵保証のリスク、瑕疵の発生確率、瑕疵の規模、責任の所在の決まり方が不明確であるため、保証主体としても、今すぐに本格的な瑕疵保証制度を立ち上げることは困難。」と結論を先送りにしています。

しかし、７日の今日のひとことでお伝えしように岐阜県では「土地の工作物で石造、コンクリート造及び鉄筋造等の堅固な工事目的物にあっては５年その他の場合にあっては２年以内」と実質的に瑕疵担保期間を延長しています。

では、岐阜県はどのような解釈・仕組みで行っているのかというと、
民法第６３８条「土地の工作物の請負人は其工作物又は地盤の瑕疵に付ては引渡の後５年間其担保の責に任ず但此期間は石造、土造、煉瓦造又は金属造の工作物に付ては之を１０年とす」を基準にしながら、「請負契約において、契約当事者が請負人の瑕疵担保責任の存続期間を２年に短縮する旨約した場合、この合意は有効であり、民法第６３８条１項に違反しない。」（昭和４９年３月２８日最高裁判決）という判例をもとに積み上げている仕組みだといえます。
簡単に言うと、契約当事者が合意した場合は瑕疵担保期間を短縮することは有効とされている。つまり瑕疵担保期間はあくまでも契約当事者の合意によって決定されるということになります。
また「公共工事標準請負契約約款」に規定されている２年という期限も義務規定ではなく「望ましい」という努力規定だというのもポイントだといえます。
岐阜県では確認できた範囲でも昭和６１年までの工事契約ではすべて５年の契約となっているなど長い実績があることから国が制度化しなくとも現状でも自治体の運用しだいで瑕疵担保期間は設定できると考えることができます。

いずれにしても、公共工事の瑕疵担保期間は２年（建設工事等）でなければならないというのは、ひとつの解釈であり、自治体の運用しだいでは瑕疵担保期間を民法の範囲内で設定できる可能性があることは新しい発見であり、練馬区でどのように生かしていけるかさらに研究していかねばなりません。

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2006年08月09日

【お知らせ】

９日の「今日のひとこと」はお休みいたします。ご迷惑をおかけいたしますがよろしくお願いいたします。

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2006年08月08日

公共事業で子育て支援その2

岐阜県の取り組みとに引き続き、今年４月より入札契約全般に子育て支援の充実による優遇制度を導入した岐阜県多治見市を取材してきました。

多治見市の制度では主観点数による入札参加への優遇が主なもので格付けに反映させる岐阜県の制度とはだいぶ違うものとなっています。具体的には入札参加資格に主観点数（昨日のひとこと参照）を設定することで積極的に優遇策に取り組んでいる企業のみ参加できる入札が行われるという形だといえます。

また、岐阜県の取り組みと大きな違いとなるのは、岐阜県では土木・建築・電気・配管の４業種のみでの優遇でしたが、多治見市では物品売買など全業種を対象にしています。この全業種を対象にしているのはきわめて珍しい例です。

実際の優遇の状況としては登録業者２８４２社の中で①ＩＳＯ認証取得１４２１社、②障害者雇用３７１社、③次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画策定」が３５５社（従業員３０１人以上の策定義務がある企業のみ）、従業員３００人以下で策定義務がない起業で策定しているのが５社、④育児・介護休業法を上回る制度を導入している起業１２１社、⑤市との災害協定締結が７８社となっています。

こうした状況を見ると子育て支援の優遇による成果はまだ明らかになっていないといえますが、法で対象となっていない起業の多くは、実際に次世代育成支援対策推進法などの制度のことを良く知らないため、問い合わせの際に詳しく説明すると、企業の担当者は必ず人事に確認するという返事が帰ってくるそうです。そのことから啓発効果は大変大きいといえます。

今後の課題としては入札への参加から落札へのインセンティブをどのように実現するかというところのようですが、総合評価型入札制度で実際の工事の技術力以外の部分で優遇することには「加点が良くても、技術力は大丈夫なのか・・・という不安がある。一方で政策目的を達成したいというジレンマとの葛藤もある」といいます。

いずれにしても、企業の子育て支援への意識を高めるということでは多治見市や岐阜県の取り組みは効果があるものであり、こうした試みが全国に広がり、最終的に国も取り組み始めることになれば、日本の労働環境も大きく変わってくるのではないかと思っています。

今回は少子化・子育て支援の取り組みが活発化してきた時期に制度を導入したということでその背景や仕組みを取材してきましたが、宮城県や静岡市、千代田区などもこうした制度を以前から取り入れていることから今後さらに研究して、練馬区で何かしらの制度の提案をしていきたいと思います。

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2006年08月07日

公共事業で子育て支援その１

人口が減少する時代に突入し政府や自治体も遅らせながら子育て支援に力を入れ始めましたが、そのメニューのほとんどは補助的な育児支援メニューが多くなっています。

確かにそれらの対策も子育て先進国と比べればまだまだ遅れたものなのですが、根本的な問題には女性・男性ともに働く人の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）、いわゆる労働環境の問題を避けて通ることはできません。

わかりやすくいうと育児休暇の充実・取得支援や勤務時間の短縮など子どもと触れ合う時間を多く取れるような仕事環境ということになります。

このことは、理解はされていても育児休業の取得率の低さ（2003年度　男性0.44％、女性73.10％）が特に男性で低く、女性に関しても出産をしても会社を辞めなかった人のうちの取得率なので、出産をきっかけに退社せざるを得なかった数字が反映されていないので決して高いとはいえない状況だといえます。

そんななかで、いくつかの自治体では公共事業の入札の際に社員への子育て支援を充実している企業を優遇するシステムを導入しているところがあります。今年は岐阜県や多治見市が導入し４月から制度をスタートさせていることから今日、明日は岐阜県と多治見市の入札制度の取材の内容をお伝えいたします。

岐阜県では県内に本社をおく土木・建築・電気・配管の４業種の発注工事について「法令（育児介護休業法等）の規定を上回る制度を導入している県内建設業者に対して主観点数で１０点を加点」します。この主観点数というのは、公共工事に参加する際に自治体が業者の格付けを行う際に参考とするもので通常は客観点数（全国統一基準の経営事項審査の総合評定）で格付けを行っていることが多く、主観点数とは自治体が政策的な目的を格付けに反映させるために上乗せする基準ということができます。また、岐阜県の発注工事は今回対象となった４業種で９割をしめることからほぼすべての発注工事が事実上対象となっていることとなります。

制度導入後は格付け名簿に搭載されている約３０００社のうち土木２００８社のうち８５社、建築８９３社のうち４８社　電気５４７社のうち９社が法定の基準より上回る子育て支援策が導入されています。この数字をみると効果は薄いと見られるかもしれませんが、次世代育成支援対策推進法で計画を策定しなければならない企業とされているのは従業員３０１人いじょうの企業であり、３００人以下の企業は努力義務となっています。そして岐阜県内には３０１人以上の企業は４社しかなく、そのことからすれば法律で子育て支援が義務付けられていない範囲の企業に対し充実を促す効果は確実にあるといえます。

そのほかにもポイントは多くあるのですが、岐阜県の発注工事への優遇策は格付けに反映させるというもので、入札に参加することに対する優遇だといえます。最終的には発注の際にも総合評価型入札などで優遇することも検討はしたようですが、公共工事の品質を担保するためにはなによりも技術力が重要なことから今後さらに検討を進めていくことになっているようです。

さて、取材の中で偶然見つけた岐阜県の取り組みがあり、石造・コンクリート造・鉄筋造などの堅固な工事については企業の保証は５年と約款でしていました。公共工事の瑕疵担保は２年であることからその問題をこれまで指摘してましたが（過去の記事はコチラ）、岐阜県では実質３年間の保証を上乗せしており、この上乗せの根拠となる仕組みなど今後さらに調べてみたいと思っています。

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2006年08月04日

地方議会が住民に認められるために

連日、地方議会改革をテーマに今日のひとことをお伝えしていますが、今日は町村議会事務局職員研修会に参加してきました。

なぜ、町村議会事務局研修会に区議会議員が？と思われるかもしれませんが、三位一体改革で一番自治体経営の手腕が問われているのが町村であり、町村議会はその危機感からかなり大胆な議会改革を進めています。

今日の研修会では栗山町議会の橋場利勝議長が議会基本条例について講演を行ったのですが、橋場議長の話の中には議会改革を進める上でのキーポイントが多く含まれていました。

まず、橋場議長は現在の地方議会について「地方議会は住民に見放されて存亡の危機にある。もしくは危機になりつつある。分権時代に地方議会の制度は制度自体が制度疲労を起こしている。」と話します。そのような背景から議会基本条例の制定の土壌も生まれてきたといえるのですがさらに、「住民に選ばれて一番近くにいるはずの自治体議員が実は一番住民から遠いという問題を感じ、議会への町民参加を進めるためにまずは徹底した情報公開と透明性を担保する改革をすすめた」といいます。

そしてその情報公開は２つあるといい、それは「議会の会議・文書の公開」と「議会の活動の論点・争点をしっかりと公開する」という議会の議論の経過と議会が取り組む課題のわかりやすさの２つだといいます。

さらに町民に議会を身近に感じてもらうために議員自らが率先して活動もしています。たとえば一般質問の質問内容などを書いたチラシを作成し、栗山町議員１人あたり３０枚を議員自らが公共施設や人が集まる施設などに張りに行ってもいます。

橋場議長の話を聞いていると小さな町だからというレベルの議論ではなく町民とともに歩む地方議会を目指す活動には、同じ地方自治体の議員としてここまで違うものかと正直なところ自分の未熟さを痛感したところです。（栗山町議会議員の議員報酬は月額１９万６千円）

橋場議長の「小さい町だからできるということではない。大きいところでもできる。議会というのは質問の場ではなく合議体。最初から賛成、反対が決まっている議員がいても、その賛成・反対の経過・プロセス、決まる過程が市民に見えることが重要」という言葉は、結果はどうせ決まっていると公開の場で活発な議論をせず裏で話をまとめる政治手法に対しての厳しいメッセージであるとともに、変わっていくために必要な道しるべであると思います。

いずれにしても、ただ指をくわえて他の自治体は羨ましいと嘆いているのではなく、まずは自分から行動を起こすことその大事さを橋場議長から教えてもらったような気がしています。

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2006年08月03日

投票の際の基準は？

地方分権が進むと同時に地方議会の役割も大きくなってきます。そうした中で地方議会に求められれているのが地方議会への市民参加です。

今日は全国市議会議長会が主催した研究フォーラムに参加したのですが、フォーラムのタイトルは「地方議会と市民参加」というもので市議会議長会が主催するフォーラムで市民参加が取り上げられるというのは本当に時代が動き始めているのだと感じさせるものです。

さて、フォーラムの中では分権時代は政治家を選ぶ有権者も責任を取る時代だという話がありました。先月北海道の夕張市が破綻したのは記憶に新しいですが、選挙で選んだ政治家次第では最終的な負担は住民に転嫁されるという意味でもあります。いうなれば選んだ責任を問われる時代ということなのだと思いますがその話の中で面白いたとえがありました。

国の借金を一人当たりの負担額とするとおよそ８００万円になります。そしてたとえば８００万円の車を買うとすれば、その性能やメリット・デメリットなどを詳細に何度も調べたり比較したりして購入するのが普通です。しかし、昨年の総選挙の際に８００万円の買い物をすると考えて政策を詳細に何度も調べたり比べたりして投票する人がいたのかという比喩を使った話でした。

このたとえ話はひとつの比喩ですが、しっかりと選んで投票しなければ確実に負担が帰ってくる時代が分権時代のひとつの形であることを示しているといえます。

選挙の際には公約を数値でしめすマニフェストのようなものを示す候補者もいれば、キャッチコピーのみを示す候補者もいます。このマニフェスト的な公約は比較しやすくその点で言えば有権者が投票の際に選択する基準も徐々にですが示され始めているといいえます。

このことから、分権時代は政治家や候補者がしっかりと政策を示し、有権者がその政策を比較して投票できるようになることが必要不可欠となりますが、同時にわかりやすく具体的な政策を示すという難しい作業が必要になることから議員や議員を目指す人に求められている能力というのがどんどん高いものなっていくのが分権時代なのでもあるとフォーラムを聞いていて感じたところです。

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2006年08月02日

議員が好きだから改革ができる

これまで何度かお伝えしている「議会基本条例」（過去の記事はコチラ）ですが、今日は北海道栗山町議会で議会基本条例の成立の鍵となったともいえる中尾議会事務局長と意見交換をしてきました。

栗山町の議会基本条例の最大のポイントは議会の活性化ということが挙げられますが、この議会の活性化とは何を持って「議会の活性化」というのかを明確にしなければならずそのための条例だともいえます。たとえば議会内で議員同士の自由討議を行うことや議員の質問に対し市長等が反問権を行使できるなど議論を活発化する仕組みもそのひとつでしかありません。栗山町の議会基本条例の最大の狙いは議会主催の議会報告会や陳情・請願審議への町民参加、町民や団体との意見交換のための一般会議（公開）などの「議会への町民参加」の仕組みだといえます。

また、町民参加を促すために町内のほぼすべての公共施設で議会中継を見れるようにしインターネットやケーブルテレビなどでも放送しています。これは町民参加を促すためにはまずは「議会は何をやっているのか」というのをすべて透明にする必要があったからだといいいます。

そうした議会の情報公開を進めていった結果の集大成が議会基本条例だといえるのかもしれません。

では、なぜ議会への町民参加が必要だったのかというと「昔と違い個別の問題などについては議員より町民のほうがはるかに専門的な知識を持っていることがたくさんある。その力を活かさないのはもったいない。議員も選挙で町民から白紙委任を受けたと受け取らず積極的に町民の知識と経験を政治に取り入れるべきでその仕組みを作りたかった」という背景があったようです。

実際の条例制定のプロセスでは「議員間の自由討議など非公開の場でも良いのではないか」という議論もあったようですが、その際は議会が出した結論がどのように導き出されたかのプロセスがわからなければ、その結論に対し納得は得られないと説明責任の明確化という意味も含めてすべて公開となったようです。

その他にも特筆すべきところは多々あるのですが、やはり栗山町の議会基本条例の制定の背景には議長の改革へのリーダーシップと、議会事務局長の議会改革への思いが大きなポイントだったといえます。

議会事務局というのは議会改革の際には必ずその必要性を指摘されているのですが、問題はあくまでも役所の職員が配属として議会事務局の仕事をしていることから、異動で議会事務局から役所に戻ることを考えれば、役所を困らせるようなことはせずに穏便に議会進行をしていくということをしがちになってしまいます。これは組織論的にしょうがないことだといえます。ですが、中尾局長は議会のことは議会で決めるという方針であり、その点に関しては役所にも口は出させないということを徹底しています。これは議会改革を進める上で大きなことだと言えます。

そしてなぜ議会改革に力を入れるのかという問いに対しては「何かを成し遂げようと希望を持ち活動する議員が好きであり、議員を信じているから」と語ってくれました。

いずれにしても、議会改革というのは議員だけではなく議会事務局も一体とならなければできないと感じたところですが、議会事務局がやりがいをもって望める職場とすることことがまずは練馬区議会の改革の一歩なのかもしれません。

もうひとつ、栗山町では小中学校全校で議会中継が見れるようになっているのですが、教育の場でどのように議会放送が活用されているのか、その点も今後調べていこうと思います。

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2006年08月01日

練馬こども議会からの提案

練馬区では１６年度から毎年夏にこども議会が開催されています。継続して行われるようになってからは３回目なのですが、１６年度以前に行われた回数を含めると４回目となります。

こども議会に参加するこども議員は区内の公立中学校や国立・私立の生徒にも呼びかけて行われます。今回は公立から３４名、私立から２名、国立から１名、こどもエコクラブから１名　ジュニアリーダーから１２名の５０名のこども議員が活発な議論を行いました。

今年の練馬区こども議会のテーマは「環境」で参加したこども議員からは環境に対するさまざまな提案が行われました。

具体的な提案では
「日本の四季の自然のすばらしさを感じられる公園や生垣を作るべきでは」
「ポイ捨てや歩きタバコをすることは悪いことだと認識してもらうよう罰則を作るべきでは」
「エコライフについて身近なことからはじめられるエコライフを啓発するためのポスターを作っては」
「製品の製造段階でリサイクルできるような製品作りを企業に求めていくべきでは」
など、そのほかにも多くの提案が行われました。

すべての提案に共通しているのは環境を守るためには「一人ひとりの意識を高めること」ということに尽きると思います。

ごみを捨てる際でも多くの分別をすることは慣れるまで大変なことかもしれません。忙しいときなどは負担になることもあるかもしれません。ですが、習慣となればそれは負担ではなくなります。簡単なことのようで結構難しいことでもあるのですが、エコライフという提案を聞いていたときに、仕事や生活に追われる社会環境をまずはスローにしていくことが必要なのだと思ったところです。

こども議会は今後も毎年続けていくことになっていますが、このような取り組みが他の自治体にも広がっていくためにも今後もさまざまな工夫をして盛り上げていければとも思います。

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